ヴォロスのJ-REIT講座

J-REITをもっと知ってもらうために。 投資家の皆さまにJ-REIT投資13年の経験をもとにマーケット情報を中心にご紹介

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更新情報

 ㈱ファーストロジックが調査している「投資用市場動向データ最新版2016年11月期分」の調査結果を共有いたします。投資用のアパート、マンションを購入している人には使える資料かと思いますので共有します。 新規掲載された一棟アパート 新規掲載物件の表面利回りは前月
『楽待投資用不動産の価格は引き続き下落トレンドに 全物件種別で価格が下落』の画像

 介護を考える上で、自宅で介護を行うか、それとも老人ホームなどの施設で利用するかは悩みどころだ。介護状態に合わせて両者を併用するケースもある。選択によって介護を受ける被介護者の負担も、家族も負担も大きく異なる。そのなかで最も家計への影響が大きいのが、費用

 12月1日、三菱地所株式会社(以下、三菱地所)とケネディクス株式会社との間でホテル運営に係る合意が成立しました。URL http://www.mec.co.jp/j/news/index.html ケネディクスは東京都中央区銀座8丁目を舞台に2017年6月着工、2018年12月竣工、2019年年初開業というタイ

 日本百貨店協会は貴重なリテール系の統計を開示しています。URL http://www.depart.or.jp/common_department_store_sale/list 10月の売上高は前年同月比3.9%減。8か月連続でマイナスしたものの、シェアの高い衣料品が徐々に回復を見せていることを背景に、8月(-6
『日本百貨店協会-2016年10月全国百貨店売上高概況』の画像

 日本不動産研究所より、国際不動産価格賃料指数の公表がありましたのでご紹介致します。日本不動産研究所では日本国内では鑑定評価会社の最大手ですので発表するレポート関係はシンクタンクのものよりも信用性が高いものが多いです。URL http://www.reinet.or.jp/?page_id=
『日本不動産研究所-2016.10月国際不動産価格賃料指数』の画像

 観光庁は、平成28年11月30日より、JNTO(日本政府観光局)が認定するカテゴリー2以上の外国人観光案内所に対して、情報発信の強化等を図るための経費の一部を補助する「訪日外国人旅行者受入基盤整備・加速化事業費補助金(外国人観光案内所)」の募集を開始しまし
『観光庁-認定外国人観光案内所への支援を開始』の画像

一五不動産情報サービスから物流マーケットレポートが公表されておりますのでご紹介いたします。URL http://www.ichigo-re.co.jp/1869/東京圏の賃貸マーケット動向 需給動向  2016年10月の東京圏の空室率は5.0%となり、前期(16年7月)の4.5%から0.5ポイント上昇した。今
『物流施設の賃貸マーケットに関する調査(2016年10月時点)』の画像

 物流施設の運営について人件費が増加しています。今、1番成長している物流系J-REITですがEC等の普及により物流業界は成長しており、人手不足などを背景に人件費の高騰が続いており千葉県の湾岸地域や関東内陸部の大型物流センター集積地などでは倉庫内作業員のアルバイト給

 2016年12月2日にしんきんアセットマネジメントよりJ-REITマーケットレポートが開示されましたのでご紹介致します。 URL http://www.skam.co.jp/newest_report/ 11月のJリート市場は、月前半は下落しましたが、後半は持ち直しの動きが強まり、東証REIT指数は前月比では小
『しんきんアセットマネジメントJ-REITマーケットレポート2016年12月』の画像

 昨日、書かせていただいたこともあり米国REITの決算状況がアセットマネジメントOneから紹介されているのでご紹介します。 URL https://www.rakuten-sec.co.jp/web/shared/include/fund/rinji_report/pdf/201612/20161202_fund_15.pdfリテール系REIT サイモン・プロパティ
『米国REITの決算状況』の画像

 もう皆様はご存知かもしれませんが、米国REITを中心にグローバルREITの魅力が下がっていることを問題視されています。海外REITの日本国内の最大投信はフェデリティ投信の「フェデリティ・USリート・ファンド」(純資産総額約14,407億円(11月時点))なのですが11月から分配金

 2016年11月1日にエー・ディー・ワークス㈱が不動産小口化投資商品の流通プラットフォームサイト「みんなの投資online」を立ち上げけました。エー・ディー・ワークスでは「不動産テック」事業と位置づけ、自社および他社が提供する不動産特定共同事業法(不特法)による小口化

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