日本百貨店協会は貴重なリテール系の統計を開示しています。

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　１０月の売上高は前年同月比３.９％減。８か月連続でマイナスしたものの、シェアの高い衣料品が徐々に回復を見せていることを背景に、８月(－６.０％)､９月(－５.０％)からは落ち込み幅を減少しており、改善傾向が見られます。内訳として国内市場（シェア９６.８％）は３.６％減で、持ち直しを見せていますが、 インバウンド（シェア３. ２％）が、国慶節期間（10/1～10/7）の伸び悩みが影響し、売上は１３.２％減と７か月連続で前年を下回った。一方、購買客数は４５か月連続で前年を上回り８.６％増を記録しました。

　地区別では１０都市計が３.８％減､１０都市以外計が４.１％減と、全体的な傾向は変わらないながらも、売上規模の大きい東京地区の不振がマイナスの影響度を深めている。また、規模別でも全ての店舗規模が前年に届かなかった。

　商品別で見ると、気温が高めだった上旬のマイナスが響き、衣料品は６.５％減。改善傾向にはあるものの、紳士服（－５.４％） 、婦人服（－７.１％）に未だ課題が残る。なお、化粧品は好調を継続しており、５.４％増で１９か月連続前年を確保しています。

　化粧品関連が好調だということは、経済は好景気があることの表れでもあります。美と健康に対する意識は高まり、化粧品はインバウンドに限らず国内需要も継続して堅調。フィットネスやヨガなどの関連商品にも人気が集まっています。

　１１､１２月は歳暮とクリスマスギフトの利用顧客の買い回り需要を確実に取り込むことにより、更なる改善を狙ってくとしています。１１月は歳暮の出足の鈍さや、昨年の暖冬による重衣料不振からの反動増が期待ほど伸びておらず、おせちについては、限定品を中心に好調で、特にインターネット受注が２桁増の伸びとの報告があることから商業施設、物流施設関連は冬季も好調になりそうです。


【出典:日本百貨店協会-平成28年10月百貨店売上】