年末マーケットのチェックポイントは「IFRS」


 日本企業にとっての12月末は年末の締め作業を行うということ以外には大きなイベントはない。しかし、目を「世界の企業」に向けると事情は変わります。IFRS(国際財務会計基準)の存在だ。これは国際会計基準審議会(IASB)によって制定された会計基準で、文字通り「国際的な会計の基準」となっています。米国や欧州などを含む世界の企業ではこの会計基準をベースに会計データを作成することが義務付けられており、世界的な企業だけに限らず一般的な上場企業全般がこの基準で運営されています。


 IFRSにおいては決算時期は「12月末」と決められており、この会計基準を採用している国では12月末に向けて一斉に「会計の準備」に入ることとなります。


 この段階で生産拠点や子会社などを海外に置いている「多国籍企業」は決算に向けて「米ドル」を購入します。これはいまだに基軸通貨が「米ドル」であり、事業決済は米ドルベースで行われるためだ。こういった動きが実務処理として発生するため、「年末は米ドルが買われる」という相場格言という形で残っています。



2016年末の為替と投資口価格の関係


 米ドルが買われるとどうなるのか。理論上、米ドルが買われることにより相対的に円が安くなり「ドル高・円安」が発生する。現在「円安が進めば日本株は上がる」という従来の価格連動(これを「相関」と呼ぶ)は薄れてきつつあるものの、いまだに「円安」が「株高」を誘発するというのが日本のマーケットの現状です。12月15日に行われた「米国政策金利の利上げ」と「株高」だ。政策金利を0.5%から0.75%に引き上げるとの発表を受け、米ドルは急速に買い進められた。それを受け日経平均も事前にマーケットは「利上げ」を織り込み済みだったもののさらに上昇することが期待されています。


実際の投資戦略への影響と予測


 投資家皆様への「年末のドル買い」が実際の為替レートに与える影響はどの程度でしょうか?

①プロの動きで変動する

 一つ目が、プロなら年末に米ドル買いが発生することは誰でも知っているということです。会計実務の関係上、米ドルの買いが入りやすいというのは決算などをベースに企業の株式売買を行う実務家にとっては「常識」であるといってしまっても過言ではない。そうであるならば、マーケットは「米ドルが買われる」ことを想定した上での動きをすると考えられる。その場合想定できるケースは以下2点です。


1.為替レートはほぼ変動しない

 「米ドルが買われる」のだから、それにぶつける形で売りポジションの精算を行う。


2.一時的にドル高が進むもののすぐに収束

 買いが入るのは分かっているので前もって自分も買いを仕込んでおき、企業が買い始めるのと同時にぶつけて利益確定する。


②トランプ大統領の動きで変動する

 年末のドル買いが実際の為替レートに与える影響が限定的だと考える二つ目の理由は「トランプ大統領」です。先の米国大統領選でクリントン氏を破り、ドナルド・トランプ氏が当選しました。

 これによりマーケット参加者大勢の期待を裏切り、当初「トランプ大統領はドル安を誘発する」と想定されていたのが一点、大統領選前は100円台前半をつけていたドル円は急遽反転、12月19日現在117円とドル高円安が進んでいる。これにより日経平均も上昇、大統領選後から1500円近く上昇しているという状態です。こうしたなか、一つ目の理由を加味した上で、さらにマーケット価格に大きな影響を与える可能性はあるでしょうが。おそらく今年度は限りなく低いと思います。

 上記は、あくまでも個人的な見解ですので投資家の皆様はご自身に合った運用を行ってくださいね。