少子高齢化が叫ばれて何年も経ちますがこの後シニアマーケットはどう推移していくのでしょうか。
20160210「日本の将来推計人口(平成29年推計)」

 「日本の将来推計人口(平成29年推計)」(国立社会保障・人口問題研究所)によると、老年(65歳以上)人口の推移は、死亡仮定が同一の場合、老年人口は平成27(2015)年現在の3,387万人から、平成32(2020)年には3,619万人へと増加します。その後しばらくは緩やかな増加期となるが、平成42(2030)年に3,716万人となった後、第二次ベビーブーム世代が老年人口に入った後の平成54(2042)年に3,935万人でピークを迎えます。その後は一貫した減少に転じ、平成77(2065)年には3,381万人と予測しています。


 高齢者が増えたところで高齢者を支える世代はどうかと言いますと。
20160210人口ピラミッド
20160210人口ピラミッド2

 同じく「日本の将来推計人口(平成29年推計)」(国立社会保障・人口問題研究所)に掲載されている人口ピラミッドを見ますと平成27(2015)年の人口ピラミッドは第1次ベビーブーム世代が60歳代の後半、第2次ベビーブーム世代が40歳代前半にあるが、出生中位推計によってその後の形状の変化を見ますと、平成52(2040)年に第1次ベビーブーム世代は90歳代の前半、第2次ベビーブーム世代は60歳代後半となっています。したがって、平成52(2040)年頃までの人口高齢化は第1次ベビーブーム世代に引き続き第2次ベビーブーム世代が高年齢層に入ることによるものであるその後、平成77(2065)年までの高齢化の進展は、低い出生率の下で世代ごとに人口規模が縮小して行くことを反映したものとなっています。


 日本の高齢者は増加傾向にあることは間違いないようです。


 また、内閣府HPにある「平成29年版高齢社会白書」によると、要介護者等からみた主な介護者の続柄は、割合の大きい順に配偶者26.2%、子21.8%、事業者14.8%、子の配偶者11.2%、別居の親族等9.6%、その他の親族1.8%、父母0.5%、その他不詳14%となっています。

20160211要介護者等からみた主な介護者の続柄

【出典:内閣府「平成29年版高齢社会白書」】

 介護に必要な費用は保険料増額、税金増額など政府がコントロールできると思いますが、実際に介護する人材の不足については「事業者(オペレーター)」が担うことになるのではないでしょうか。