老人ホーム等を運営するのはオペレーターとなる会社です。このオペレーターが介護事業を営み賃料を投資法人に支払います。

 それをAM会社も分かっているので決算説明会資料を見るとオペレーターの紹介に大きくページが割かれています。オフィスや商業施設、レジデンスにはPM会社の紹介ページは特段設けられていません。
 
20160211介護施設数

 厚生労働省の「平成28年介護サービス施設・事業所調査の概況」によると施設別定員の状況介護保険施設の種種類ごとに定員をみると、介護老人福祉施設が 518,273 人、介護老人保健施設が368,201人、介護療養型医療施設が62,835人となっています。介護保険施設の種類ごとに1施設当たり定員をみると、 介護老人福祉施設が68.6人、介護老人保健施設が87.9人、介護療養型医療施設が44.2人となっています。介護老人福祉施設は前年と比べると大幅に伸びていることがおわかり頂けると思います。


20160211介護を期に離職した理由

【出典:内閣府「平成28年版高齢社会白書」】
 
 内閣府HPにある「平成28年版高齢社会白書」によると介護を機に離職した離職者に対してその理由としして男女ともに「仕事と手助け・介護の両立が難しい職場だったため」(男性62.1%、女性62.7%)が最も多く、「自分の心身の健康状態が悪化したため」(男性25.3%、女性32.8%)、「自分の希望として「手助け・介護」に専念したかったため」(男性20.2%、女性22.8%)、「施設へ入所できず「手助け・介護」の負担が増えたため」(男性16.6%、女性8.5%)となっています。


20160211就業継続の意向

【出典:内閣府「平成28年版高齢社会白書」】

 また、離職時の就業継続の意向を聞いたところ、男女ともに5割以上が「続けたかった」(男性56.0%、女性55.7%)と回答していることから介護施設に高齢者を介護施設に入居させたいと考える人も増えると考えられます。投資法人のシニア物件のオペレーターはこういったニーズをうまく取り込むことが出来てはじめて投資法人の家賃を支払うことになるためいくらシニアマーケットが好調でもオペレーターの取組みや戦略にある程度依存してしまうことは仕方のないことです。