各業界の課題による影響を受けやすい物流施設

 物流施設のテナントの業態などによって法律や条例、戦略が大きく違います。その法律や、業界の抱える問題について密接に関わってしまうことに注意が必要です。

 各業界の抱える課題を以下に記載します。
 ・小売業界

   通信販売(Amazon、楽天等)の業績が好調です。これらの通信販売については3PLが、まだ未整備と言えそうです。それはここにきて3PL業者の収益が増加していることから解ります。

 ・運送業界
   トラックドライバー不足が直近の課題です。ドライバー不足の理由は次のものが理由として挙げられています。

   ①長時間労働で低賃金
        全産業平均や建設業と比べて、道路貨物運送業の月収は約5万円の差があります。

   ②ドライバー管理の徹底
        安全対策の徹底や、省エネ運転によるコスト削減などの目的の元「管理される職種」となっている

   ③運転以外の厳しい仕事・・・荷物の積み卸しが手作業の場合が少なくない。

        宅配輸送はいうまでもなく、大型トラックでの輸送でも、いまだ手積み、手卸しの現場が少なくない。例えば、家電メーカー側の物流センターから量販店等の配送センターに輸送する現場でも、手積み、手卸しが行われているケースもあります。
      
 ・倉庫業界

   高度なノウハウが必要とされる分野への進出を図っています。たとえば、医薬品の配送センターでは、厳格な温度や湿度管理が必要な保管業務のほか、表示等製造業免許を取得し、管理薬剤師を設置することで、医薬品や医療機器に包装やラベルの添付を行う事業を行うケースも見受けられます。また倉庫業界の主要企業でも3PLが進んでいます。
   なお、倉庫各社は3PLを行うに当たり不可欠となる物流センターを既に全国に保有している点に強みがあります。
 
 以上のことから、賃料回収リスクは他業界の影響を大きく受けやすいということがポイントです。