私募ファンドとは

 私募ファンドとは投資家から資金を募って運用する事業のなかで、資金を募る対象者が狭く限定されているものを総称してそう呼びます。金融商品取引法上は募集対象が50人未満のものを指し、適格機関投資家を対象とした「プロ私募」による事業も私募ファンドの一種です。

 投資対象は株式、債権、不動産等など契約形態により様々ですが当サイトで記事にしているものは機関投資家など少数の投資家から資金を募るタイプの不動産証券化商品を私募ファンドと呼んでいます。

 私募ファンドは通常、匿名組合(GK-TKスキーム)、特定目的会社(TMKスキーム)などを利用して組成し運用します。J-REITのように市場での売買は行われないため換金する際は投資口の払戻しが必要なオープンエンド型の投資商品です。
 (東証などの株式市場で売買できるため投資口の払戻しができない投資商品をクローズドエンド型、上場していない投資口は市場で売買できないため換金時は投資口の払戻しが必要でこれをオープンエンド型と呼びます。)

 私募ファンドもJ-REITと同じく多くは、賃貸収入等のインカムゲインと不動産の売却によるキャピタルゲインを投資家に分配することを目的としています。

 投資期間は商品により様々ですが、2~5年程度の短期のものから投資期間を予め50年ないし90年とし実質期間の定めのない商品とて運用されているケースも有ります。私募ファンドの投資口を最後まで保有していた場合は私募ファンドの運用物件が売却され売却益が計上されれば問題無いですが、売却損が発生するとその売却損により投資口が毀損してしまう恐れが有ります。私募ファンドについて「短期で運用される場合が一般的」と述べているサイトやブログ記事をよく見かけるのは上記の理由が有るためです。

私募ファンド投資にかかる税金

 私募ファンド投資から発生する利益は、「譲渡益(売却益)」と「配当金」の2つです。この「譲渡益(売却益) 」 や「配当金」には、税金がかかります。2013年1月1日以後に私募ファンドからのの配当を受ける場合は、20.42%の税率によって所得税と復興特別所得税が源泉徴収されます。上場しているJ-REITの場合と違い地方税である住民税は徴収されません。

私募ファンドの配当にかかる確定申告

 受け取った私募ファンドの持分は未上場株式に含まれます。未上場株式の配当金は、原則として確定申告の対象になります。確定申告を行う場合は、サラリーマンの給与所得や個人事業主の事業所得など他の所得と合算して税金を計算することになります(総合課税)。
 源泉徴収として天引きされている税金については、確定申告によって精算します。
 確定申告で計算された税金が源泉徴収された税金よりも多ければ、その差額を追加で納めることになります。逆に、確定申告で計算された税金が源泉徴収された税金よりも少なければ、その差額を返してもらえます(還付)。また、確定申告を行う場合は、配当控除を受けることができます。

未上場株式の配当にかかる確定申告不要制度

 未上場株式(私募ファンド)からの配当は、原則として確定申告の対象になります。しかし、受け取った未上場株式の配当について、一回で受け取る配当金が、次の金額以下である場合には、確定申告をしなくてもよくなります(確定申告不要制度)。
 
10万円×配当計算期間の月数÷12ヶ月
※年1回の配当の場合は10万円、年2回(中間配当と年度配当)の場合は5万円です。
※配当計算期間が1年を超える場合は12ヶ月として計算します。
※配当計算期間に1ヶ月未満の端数がある場合は1ヶ月として計算します。
 
 選択制なので、上記に当てはまる場合であっても確定申告しても構いません。
1回に支払を受けるべき配当ごとに、次の選択をすることができます。
①確定申告不要制度を適用して源泉徴収だけで済ませる
②他の所得と合算して確定申告を行う
 ただし、確定申告不要制度を選択した配当に係る源泉徴収税額は、所得税額から差し引くことはできません。

私募ファンドの配当にかかる住民税

 J-REITでは源泉徴収される住民税ですが、住民税には持分の配当にかかる特別徴収(天引き)制度がありません。また、住民税には、上記のような少額の未上場株式の配当についての確定申告不要制度もありません。そのため、住民税については、未上場株式の配当を受け取った場合に申告をする必要があるので注意が必要です。


私募ファンドの運用形態


 私募REIT

 

私募ファンドへの投資

 私募ファンドへの投資は投資事業有限責任組合(LPS)経由での投資が多く知られています。一つは投資家が海外投資家であること、まとまった金額で投資するため沢山の資金を集める必要があるということが理由です。

 LPSで資金を集めた場合は、特定目的会社や匿名組合タイプの私募ファンドに資金を拠出することが一般的です。ただ、そのLPSに出資出来るのは機関投資家がほとんどで個人が出資する事例はほぼ有りません。

 個人でも投資できる私募ファンドはあるのか?