2017年11月10日に日本再生可能エネルギーインフラ投資法人が保有資産に係る変動賃料発生に関するお知らせ(平成29年10月分)を公表しました。ここら辺は重要情報の変更という理由での開示だた思いますが、ポジティブな内容なので取り上げてみました。

変動賃料に関する算定規定

 日本再生可能エネルギーインフラ投資法とオペレーター合同会社との間では各月の変動賃料は、当該月の総実績売電収入額が「当該月の総予想売電収入額」の110%に相当する金額以下である場合は0円、110%に相当する金額を上回る金額である場合は当該月の総予想売電収入額の110%に相当する金額と当該月の総実績売電収入額の差額の50%に相当する金額とする。とされいます。

 予想を上回る売電収入で売電することができれば予想の超過分の50%が賃料になるということのようですね。ここで気をつけなければならない点は気候により発電量が減少することになった場合です。気候が悪く発電量が減少することになった場合は変動賃料が減少もしくは受領することができなくなる危険があります。

 FIT価格の方はオペレーター合同会社と電力会社の契約締結日次第なので影響を与える場合も影響が出ない場合も両方有ります。例えば、津高野尾太陽光発電所の場合は40円/kWhで中部電力㈱に2014年8月22日から20年後の応当日まで売電できるので影響は受けにくいと考えられます。この期間が短いものはFIT価格の変動について毎年気にする必要が出てきます。

2017年10月分の変動賃料額
 9月の総予想売電収入額(A) 72,461,004円
 9月の総実績売電収入額(B) 81,585,986円
 (B)÷(A) 112.5%
 総予想売電収入額の 110%を上回る金額(C) 1,878,882円
 変動賃料額(C)× 50% 939,441円

 結局のところ発電量とFIT価格いくらで売電できるかでインフラファンドの賃料は決定することになるのでAM会社のアセットマネージャーは相当何もすることが無いのではないかと思われます。(対外的には何とか理由をつけて仕事をしているフリを続けるのでしょうが。)なので運用報酬はJ-REITよりも低く運用することができるはずです。営業収益(売上)の7~8%程度の運用報酬を抜いているAM会社を見かけたら運用スタイルを注意深く観察する必要があります。