2017年12月5日にタカラレーベン・インフラ投資法人が2017年11月分の発電量を公表しました。


 太陽光発電設備月次発電電力量(平成29年11月)に関するお知らせ
 
20171208タカラレーベン・インフラ投資法人月次発電電力量
【出典:タカラレーベン・インフラ投資法人太陽光発電設備月次発電電力量(平成29年11月)に関するお知らせ】


 物件数18件、パネル出力50,873.84kw、想定発電量3,680,270kwh、発電電力量3,801,668kwhとなりました。11月についてはポートフォリオ全体としては東北地方の一部で降雪の影響があったことで東北地方の発電量が奮いませんでしたが、関東地方において想定より日射量の高い地域があったことから、想定発電量に対して約3%増と予測しています。


 特に旗艦物件でいるLS那須那珂川発電所の発電量が予測に対し+45,732kwhと予測されており、良いペースですね。その他にもLS稲敷荒沼1発電所も予測に対し+35,245kwh、LS藤岡B発電所では予測に対し27,851kwhとなっていおり、確かに東北地方以外では中々好調な様子が見られますね。


 12月に入り東京でも一層寒くなっている今日この頃ですが、特に東北地方や北陸地方では降雪の影響で各発電所の効率的な発電力は減少してくると思います。投資法人の計算期間が日照時間の長い夏季が含まれているかが利益上昇のポイントになってくると思われます。


 例えばタカラレーベン・インフラ投資法人は5月・11月決算となっており、11月決算時の分配金を目指していくことが比較的有利になるのではないかと思います。カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人は6月・12月決算となっており、日本再生可能エネルギーインフラ投資法人は1月、7月決算なのでこちらは悩ましいところです。


 発電量の予測は投資家には不動産以上に見込みが立てずらいところでは有りますが、特に自身の無い場合は売電開始日が奮い発電所を多く持っている投資法人がポイントになると思います。発電所が電力会社に売電する場合、各発電所ごとに認定を受けなければなりません。その認定日が奮い方が高い価格で売電できるからです。チェックするポイントは例えばタカラレーベン・インフラ投資法人の場合決算短信の後ろの方に参考情報という項目がありその中に「再生可能エネルギー発電設備等の概要」というポイントで認定日と調達価格が記載されています。現在の状況では売電単価(FIT価格)が年々減少していく傾向にあるため新しい発電所ほど低い売電単価になっている傾向が有ります。


 個人的には売電単価が毎年上昇するトレンドにならない限りインフラファンドがJ-REITを超える人気を生むことは難しいと考えています。ただ、東京オリンピック後は建設・不動産業界は責め手を失うと思うので不動産企業が環境関連の分野に力を入れ出す可能性は高いと思います。