20170630インフラファンドの概要

インフラファンド投資の魅力

 ①固定価格買取制度(FIT制度)により安定性が高い

 インフラファンドの中心である太陽光発電設備はFIT制度(固定価格買取制度)により設備認定を受けた年の価格で売電価格は20年間固定されています。これにより将来20年近くは収益の見込みが立てやすいので極めて安定性が高いと言うことが言えます。J-REITの場合は安定性の高いレジデンスであっても退去というリスクは存在しますが、発電所には退去という概念はありません。
 
 ②経済環境の影響が少ない

 完全にという訳ではありませんが、経済環境の影響が少ないも大きなポイントです。J-REITの場合は賃料収入が収益源となりますがその賃料収入はテナントが投資法人に支払うものです。つまりテナントの業績に大きく関わってきます。しかし、インフラファンドの場合は収益は売電収入を基にした賃料収入なので景気動向と資産の収益に関連がないという点が魅力です。

 ③再生可能エネルギーは政府が後押しする計画

 インフラファンドの保有する発電所は太陽光発電も風力発電も再生可能エネルギーと呼ばれこれを扱う企業には政府も積極的に後押ししています。国の期待が高いという点では非常に将来性が高いと言えるのではないでしょうか。

 ④技術革新による成長が期待できる

 インフラファンドの保有する発電所の発電量は日照時間や風力、時には気温による影響を受けることもありますが太陽光発電の場合はパネルの出力により発電量が変動することもあります。
 今後のパネルメーカーの技術革新等により発電量が増加する可能性もあります。また、蓄電池を利用した効率化も図られる可能性もあります。
 
 新設市場のため今後銘柄がどんどん増える可能性もあります。特に2020年の東京オリンピック後は不動産業界には目立ってポジティブとなる事象は具体的に存在しません。上場している不動産企業を見る限り、マンション販売を中心としている企業はヘルスケア型か環境型の2つに方針が分かれています。ヘルスケア型は老人ホームが併設されたり、幼稚園などを併設する物件もあります。そして環境型は太陽光発電に投資・開発しています。2020年以降は不動産企業がスポンサーとなるインフラファンドが増えてくると考えられます。

インフラファンドの抱えるリスク

 ①固定価格買取制度下における発電事業に係る権利・法制度に関するリスク

 インフラファンドの収入は保有している発電所の売電収入から算定される賃料収入になります。その売電価格は固定価格買取制度において決定されるFIT価格に依るため資産運用会社(AM会社)でコントロールできるものではありません。そのためFIT価格が低下すると賃料収入も低下することになりす。
 また、発電所の売買市場が形成されていないためFIT価格は20年にわたり固定されるため低い価格で契約した発電所を売却してと高い価格で契約した発電所を購入するというような戦略が取りづらいという点にも注意が必要です。

 ②金利変動リスク

 インフラファンドは、J-REITと同様に一般投資家から資金を集めるほか、金融機関からの借入を行って資金調達している場合があります。この場合、金利の変動はファンドの収益に影響を及ぼし、価格や分配金が変動する可能性があります。
 インフラファンドの場合、J-REITと違い金利変動リスクはどういう種類の発電所を運用しているのかよりも立地特に地震リスクが小さいかどうか、スポンサー(資産運用会社の親会社またはグループ)の信用力によっても変動します。

 ③保有資産に関するリスク

 投資対象の発電所の発電設備が欠陥・瑕疵等により、または、地震や火災の被災を受けた場合など、予想不可能な事態によって発電設備が毀損、滅失及び劣化により価格や分配金が変動する可能性があります。また、修繕・維持・管理が不十分な場合発電効率が落ち発電量が低下することも考えられます。

 ④上場廃止になるリスク

 証券取引所が定める上場基準に抵触し、上場廃止になった場合には、取引が著しく困難になる可能性があります。

 ⑤運営に関するリスク

 インフラファンドはJ-REITや一般の法人と同様に、倒産するリスクがあります。このリスクが表面化した場合、価格が著しく下落する可能性があります。建前はこの程度の表現ですが、運営に間する最大のリスクは「資産運用会社がスポンサーグループの進める物件を購入してしまうことにより第三者から購入するよりも高い価格で購入してしまう可能性があります。特にインフラファンドの場合は発電所の売買市場が形成されていないため、発電所の取得はスポンサーグループに対する依存度が非常に高いためJ-REIT以上に運営に関するリスクは高いと言えます。

 ※購入の際は目論見書にリスクを説明している項目がありますのでそのJ-REITが持つリスクを知ることが可能です。

インフラファンド投資にかかる税金

 インフラファンド投資から発生する利益は、「譲渡益(売却益)」と「配当金」の2つです。この「譲渡益(売却益) 」 や「配当金」には、税金がかかります。J-REIT同様基本はシンプルですが、特例などを利用する際には注意が必要です。なお、「譲渡益(売却益) 」 は他の所得と合算しない「申告分離課税」が適用されます。「配当金」は、一定税率の源泉徴収のみで確定申告しないこともできますが、確定申告により総合課税や申告分離課税とすることも可能です。

インフラファンドの譲渡益(売却益)にかかる税率と、配当金にかかる税率

譲渡益にかかる税率 配当金にかかる税率
平成26年~令和18年 20.315%(所得税15.315%・住民税5%) 20.315%(所得税15.315%・住民税5%)
令和19年~ 20%(所得税15%・住民税5%) 20%(所得税15%・住民税5%)
 「復興財源確保法」施行により平成25年~令和18年まで2.1%の付加税が所得税に上乗せされ15%×102.1%=15.315%となってます。

 譲渡益(売却益)は、総平均法に準ずる方法で取得費等を計算して求めます。同じ銘柄を複数回に分けて買った場合、売却の都度取得単価等を計算し譲渡損益を計算します。
 インフラファンドの譲渡損益の計算方法は、総平均法に準ずる方法で取得費を計算して行います。「損切りのつもりが利益になっている」「思っていたより損失の額が多い」等と誤解される方はここが原因です。

 (譲渡損益の計算における総平均法に準ずる方法での取得費の計算は、(買付単価×株数+手数料等)÷株数で計算します。小数点以下の端数は切り上げとなるので計算上は実際のコストより高くなる場合があります。)

 総平均法に準ずる方法とは、複数回に分けて買った総コストと売却分を考慮して平均することにより、売買全体を捉えたものです。特定口座では自動的に計算していますのでご自身で計算する必要はありません。ただし、総合課税として確定申告することにより、配当金に一定率を乗じた金額が所得税額や住民税額から控除される配当控除を行うことも可能です。
 また、申告分離課税として確定申告することにより、上場株式等の譲渡損失と損益通算することも可能です。ただし、確定申告を行うことにより、配偶者控除等に影響する場合もあります。

インフラファンドの譲渡損失の繰越控除

 上場株式等では譲渡損失の内、その年に控除しきれない分は、確定申告することにより翌年以降3年間にわたり、上場株式等の譲渡益や配当金等から控除できます。これはJ-REITにも適用されるので譲渡損失が残った場合は確定申告して繰り越すようにしましょう。
 ただし、譲渡損失を繰り越すには、取引がない年も含め確定申告する必要があります。

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