2018年11月3日及び4日に九州電力㈱が出力制限を実施したことに係り、この期間における日本再生可能エネルギーインフラ投資法人の影響について開示がありました。

出力制御の状況

 大分県宇佐市1号・2号太陽光発電所
  1号・・・対象外
  2号・・・稼働停止11月4日8時55分~16時05分


出力制御による投資法人の運用状況への影響

 運用資産の発電事業者である日本再生可能エネルギーオペレーター合同会社に賃貸し、オペレーターSPCから基本賃料と変動賃料を収受する賃貸スキームを採用しているため投資法人の運用資産が出力制御の対象になり、オペレーターSPC が出力制御により稼働を停止したことによって本来得られる売電収入額が電力会社から収受できない場合でも、投資法人がオペレーターSPCから収受する基本賃料は固定賃料であるため、基本賃料相当額は減少しないとしています。
 2018年9月12日付、2018年7月期 決算短信(インフラファンド)にて公表した、投資法人の2019年1月期の運用状況(分配金)の予想は、基本賃料及び既に確定している変動賃料(2018年8月分)に基づき算出しているため、当該出力制御による運用資産の稼働停止を原因とした運用状況(分配金)の予想への影響はないとしています。

 出力制限がかかる前の2018年8月分を基にで変動賃料を予想しているとするならば稼働停止を原因とした運用状況は悪化すると思うのですが、具体的な金額が開示が開示されていないのでなんとも言えません。ただ、影響が出ている発電所は1棟なのでまだマシと考えられないことも無いかと思います。資産規模が2番目に大きい物件(2018年7月期の成績は営業収益68百万円)で10月13日及び14 日、10月20日及び21日にも出力制限がかかっているので今後の九州地方の発電所取得はしばらく減少していくと推察します。