地域創生インバウンド協議会のいう組織を皆さんはご存知でしょうか。ANAホールディングス㈱傘下の㈱ANA総合研究所と三井住友ファイナンス&リース㈱が発起人となり、インバウンド誘客による地域創生を目指す「地域創生インバウンド協議会」が発足します。インバウンドに関連する企業13社により設立され、今後も新たな参加を呼び掛けていくとしています。

 インバウンド協議会では、参加企業が地方自治体と連携して、リサーチ・プランニング、商品開発・オペレーション、プロモーション・セールスにおいて一貫性を持ったソリューションを提供していきます。インバウンド事業の各分野・段階で参加各社の得意とする機能やノウハウを提供することにより、単独の企業では困難なトータルでのサービスが可能となります。地域創生の課題となるのはリサーチだと思います。特に地方は経済活動が小さい訳なのでリサーチは容易なはずなのにビジネスになり辛く特に力を入れて統計を採っているシンクタンクは少ないです。
20181124地域創生インバウンド協議会

 具体的には、外国人の訪日観光を対象とした各種調査に基づく滞在型施設の整備や観光資源・移動手段における開発とそれを支える資金調達、セールスプロモーションや旅行商品販売による誘客などの事業活動をサポートしていきます。これにより、訪日外国人を各地域の観光地に呼び寄せ、交流人口の拡大を図るとしています。㈱ANA総合研究所は母体がANAなので観光系のプランニングは信憑性がありそうです。観光は、日本経済における極めて重要な成長分野であり、訪日外国人の観光需要を取り込むことで地域活性化や雇用機会の増大などの効果が期待できます。また、海外の人々が日本を訪れることで諸外国との相互理解も促進されます。

 このほか、富裕層向けのラグジュアリーサービス、デジタルマーケティング、ファイナンスなどの専門分野における調査・分析・研究を深めていくことで、より付加価値の高いサービスを開発していきくことも挙げています。ここか㈱矢野経済研究所が主担当となりそうです。また、定期的に研究会を開催し、様々な業種に渡る参加企業の知見共有や意見交換を行うことで、ソリューション力の向上を図るとしています。将来的には、官公庁や最新の研究等をしている大学とも連携し産官学を交えた先駆的な観光地開発を提言していくことを目的と掲げています。

■参加企業(予定)
 ㈱ANA総合研究所・・・プランニング・リサーチ
 三井住友ファイナンス&リース㈱・・・金融アレンジ(資金調達など)
 鹿島建設㈱・・・羽田空港跡地でのマーケティング
 ㈱共同通信デジタル・・・海外向け情報発信
 ㈱BS-TBS・・・国内向け情報発信と映像制作
 エクスペディアホールディングス㈱・・・海外向け B2C 販売ノウハウ
 ENGAWA㈱・・・在留・訪日外国人向けプロモーション
 ㈱スノーピーク・・・アクティビティプログラム開発
 全日本空輸㈱・・・航空マーケティング
 ㈱ナビタイムジャパン・・・外国人用ナビゲーションアプリ開発・提供
 藤田観光㈱・・・宿泊施設運営ノウハウ
 ㈱ミキ・ツーリスト・・・海外 B2B 販路拡大
 ㈱矢野経済研究所・・・訪日旅客動向調査及び富裕層マーケティング

 この協議会の特徴としては鹿島建設㈱はいるもののこれといった不動産業者が参加していないというところが大きなポイントです。焦点が訪日客が訪日後どのように動くかについての部分を得意とする企業が参加しているのでそこに訪日客に泊る場所を提供できるJ-REITが加われば特にホテルの稼働率向上に繋がり安いと思います。特に参加予定としている藤田観光㈱など観光業に携わる企業はJ-REIT業界に参加していないので藤田観光㈱と仲良くなるだけでもより突っ込んだノウハウを取得できるのではないかと思います。こういった地域創生インバウンド協議会のノウハウをJ-REITで上手く活用できないか?と考えると「地域創生」を掲げているのでマリモ地方創生リート投資法人は最も相性が良いのではないかと考えられます。(マリモ地方創生リートの運用会社がこの協議会のことを知っているかも知りませんが)

 ホテル系J-REITを中心にJ-REITにおけるホテルは観光名所に訪れる観光客を対象にした大規模リゾートホテル型と安価で転勤者や宿泊費を安く済ませたいと考える外国人宿泊者を対象とした都心のビジネスホテル型に大別されます。投資家さんの分配金を考えるとあまり僻地のホテルを取得されても客室稼働率が上がらず、売却時も不動産マーケット価格が抑えられ売却損が発生する可能性が高く、J-REITが地方物件を中々取得できないのが現状です。ただマリモ地方創生リート投資法人は地方物件を取得することを運用ガイドラインとして掲げていること、また地方物件を取得しなくなった場合、マリモ地方創生リートは他社REITとの差別化のための特徴と存在意義を失うことになるため是が非でも地方物件を取得していく必要があります。これはマリモ地方創生リート投資法人にとっても地域創生インバウンド協議会にとってもWinWinの関係を構築できるのではなかろうか。

 ということで㈱ANA総合研究所様、三井住友ファイナンス&リース㈱様、鹿島建設㈱様、マリモ地方創生リートの投資家さんのためにマリモ地方創生リート投資法人を仲間にしてやって頂けませんか。