2019年3月13日に日本再生可能エネルギーインフラ投資法人の決算が発表されました。
当初の予想一口当たり分配金が3,200円のところ3,272円で着地しました。
尚、利益超過分配金が1,401円が含まれています。

九州地域の出力抑制からは逃げられない
 20190314日本再生可能エネルギーインフラ投資法人NOI推移

 外部成長の動きですが2018年8月10日付取得した8物件(合計パネル出力15.860メガワット、取得価格合計6,031百万円)合計で25物件(パネル出力51.662メガワット、取得価格20,117百万円)の太陽光発電設備等の運用を行いました。

 これから春~夏にかけてさんさんと太陽が照る季節になってきます。特に九州はこれからも出力抑制が頻繁に続くことが考えられます。太陽光発電は一時のピークは過ぎましたがかなり多くの太陽光発電所が建設されていることもあり、九州以外の地域も出力抑制を検討しているという話も良く聞きます。ここら辺は蓄電の技術が発展し電力会社以外にも売却できるようなルール作りをしないと正直成長が厳しいのではないかと思います。太陽光発電設備は勝手に発電しそれを送電線に流しているだけなので運用会社(AM会社)としても運用について特にこれといった施策が打てず結局外部成長でしか分配金を成長させ辛い状況です。とはいえ、2019年1月期の業績は、営業収益913百万円、営業利益290百万円、経常利益180百万円、当期純利益179百万円となっています。

 出力抑制の影響で発電所の売電収入が減少するので当然NOI利回りは減少傾向です。短期的に考えれば九州以外の地域の発電所を取得していくことが一番手っ取り早いのですが、東京電力や九州電力などの従来からの電力会社でなく新電力の言われる発電小売事業者にも売電する等工夫が必要だと考えられます。


素直に固定金利で借りれば良いのに・・・

 2019年1月期においては、2018年8月7日に公募による投資口の追加発行(24,167口)、2018年9月5日には、第三者割当による新投資口の発行(1,208口)を実施しており、2019年1月期末時点における出資総額は9,034百万円、発行済投資口の総口数は95,766口となっています。また、再生可能エネルギー発電設備等8物件の取得資金及びそれに関連する諸費用に充当するため、2018年8月10日付にて、4,460百万円の資金の借入を行いました。

 一方で、前期及び当期中において、約定弁済及び一部期限前弁済を行い、2019年1月期末時点の借入金は、11,386百万円となりました。この結果、LTVは53.9%となっています。

 また、今期の決算過程で、借入金の利息を固定化させる金利スワップの評価において、ヘッジ損失が発生しました。かかる損失はデリバティブ債務として負債に計上する一方で、純資産において繰延ヘッジ損益として評価損を計上しているため、2019年1月期における繰延ヘッジ損益が△60百万円発生しており、一方で前期の繰延ヘッジ損益の戻入が48百万円発生しているので、純資産控除項目が分配金に与える影響を考慮して、純資産控除項目に相当する金額として投資法人が決定する金額を一時差異等調整引当額に係る分配金として分配します。以上の結果、2019年1月期の投資口1口当たり分配金3,272円の内訳はそれぞれ、利益分配金1,753円、一時差異等調整引当額に係る分配金118円、その他の利益超過分配金1,401円となります。