三鬼商事から2019年5月時点のオフィスレポートが公開されていますのでご紹介致します。
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20190628三鬼商事オフィスレポート2019年5月

札幌ビジネス地区
 
 札幌ビジネス地区の5月時点の平均空室率は2.23%、前月比0.05ポイント下げました。5月は館内増床や拡張移転などの成約があった一方、撤退や縮小に伴う解約の動きも見られました。ただ、成約・解約ともに小規模な動きだったことから、札幌ビジネス地区全体の空室面積はわずかな減少に止まりました。5月時点の平均賃料は8,962円、前月比0.10%(9円)上げて、20カ月連続の上昇となりました。
 5月時点の地区別の平均空室率は次のとおりです。駅前通・大通公園地区は1.70%、前月比0.03ポイント下げました。郊外や他地区からの拡張移転や館内増床に伴う小規模な成約があり、同空室率が小幅に低下しました。駅前東西地区は2.29%、前月比0.24ポイント上げました。成約の動きが少ない中、郊外への移転や館内縮小などの解約の動きがあったため、同空室率が上昇しました。南1条以南地区は3.67%、前月比0.22ポイント下げました。成約の動きは小規模だったものの、解約の影響も少なかったことから、同空室率が低下しました。創成川東・西11丁目近辺地区は2.89%、前月比0.12ポイント下げました。新規進出や他地区からの移転などの成約が見られ、同空室率が低下しました。北口地区は0.79%、前月比0.46ポイント下げました。コールセンターの増床などに伴う成約があったため、同空室率が低下しました。  


仙台ビジネス地区

 仙台ビジネス地区の5月時点の平均空室率は4.41%、前月比0.06ポイント下げました。5月は拡張移転などに伴う小規模な成約はあったものの、成約・解約ともにテナントの動きが少なかったことから、仙台ビジネス地区全体の空室面積はわずかな減少に止まりました。5月時点の平均賃料は9,138円、前月比0.04%(4円)上げました。4カ月連続の上昇ではあるものの、大型テナントの動きがなく市場が低調に推移していることもあり、平均賃料の上げ幅がやや縮小傾向となりました。
 5月時点の地区別の平均空室率は次のとおりです。駅前地区は2.73%、前月比0.08ポイント下げました。地区内での拡張移転や新規など小規模な成約が見られ、同空室率が低下しました。一番町周辺地区は3.24%、前月比0.02ポイント下げました。他地区からの拡張移転があり、同空室率が低下しました。県庁・市役所周辺地区は6.70%、前月比0.18ポイント下げました。分室の開設や拡張移転などに伴う成約があったため、同空室率が低下しました。駅東地区は7.49%、前月比0.06ポイント下げました。郊外からの移転などに伴う小規模な成約があり、同空室率が低下しました。


東京ビジネス地区

 東京ビジネス地区(都心5区/千代田・中央・港・新宿・渋谷区)の5月時点の平均空室率は1.64%、前月比0.06ポイント下げました。5月は大型成約の動きが少なかったものの、解約の影響も小規模に止まったことから、東京ビジネス地区全体の空室面積は小幅に減少し、平均空室率が2カ月連続で低下しました。新築ビルの5月時点の空室率は3.13%、前月比0.30ポイント上げました。5月は3棟の新築ビルが満室や高稼働で竣工しましたが、満室稼働の大規模ビルなどが既存ビルの区分にシフトしたため、同空室率が上昇しました。既存ビルの5月時点の空室率は1.59%、前月比0.07ポイント下げました。5月は大型空室の一部に成約が見られたことから、同空室率が低下しました。 
 東京ビジネス地区の5月時点の平均賃料は21,396円。前年同月比6.88%(1,377円)、前月比0.55%(117円)上げました。

東京都内5区の平均賃料
 千代田区 23,542円/坪(空室率1.73%)
 中央区  19,508円/坪(空室率1.85%)
    港区   21,406円/坪(空室率1.40%)
    新宿区  19,404円/坪(空室率1.85%)
    渋谷区  23,520円/坪(空室率1.38%)


横浜ビジネス地区

 横浜ビジネス地区の5月時点の平均空室率は2.40%、前月比0.22ポイント上げました。5月は新規開設や拡張移転など、中小規模の成約の動きが見られたものの、横浜市新庁舎移転に伴う大型空室の募集が一部で開始されたことから、横浜ビジネス地区全体の空室面積はこの1カ月間で約1千7百坪増加しました。5月時点の平均賃料は11,588円、前月比0.37%(43円)上げて、20カ月連続で上昇しました。
 5月時点の地区別の平均空室率は次のとおりです。関内地区は3.33%、前月比0.57ポイント上げました。新規進出や他地区からの移転などの成約があり、解約の動きも少なかったものの、横浜市新庁舎移転に伴う大型空室の募集開始の影響が大きく、同空室率が上昇しました。横浜駅地区は前月比0.15ポイント上げて2.01%、新横浜地区は前月比0.17ポイント上げて1.90%。横浜駅地区、新横浜地区では成約の動きが少なかったため、平均空室率が上昇しました。みなとみらい21地区は2.20%、前月比0.01ポイント下げました。成約・解約ともに大きな動きが見られず、同空室率は前月比ほぼ横ばいとなりました。当地区の大型空室への引き合いは多いことから、今後の成約状況によっては平均空室率の低下が進みそうです。


名古屋ビジネス地区

 名古屋ビジネス地区の5月時点の平均空室率は2.11%、前月比0.09ポイント下げました。5月は縮小や統合などによる小規模な解約の動きも出ていたものの、郊外からの拡張移転や自社ビル、立退きビルからの移転に伴う成約があったことから、名古屋ビジネス地区全体の空室面積はこの1カ月間で約9百坪減少しました。5月時点の平均賃料は11,298円、前月比0.12%(14円)上げて、4カ月連続の上昇となりました。
 5月時点の地区別の平均空室率は次のとおりです。名駅地区は1.21%、前月比0.12ポイント下げました。立退きビルからの移転などに伴う成約が見られました。解約の影響がほとんどなかったこともあり、同空室率が低下しました。伏見地区は1.81%、前月比0.09ポイント下げました。自社ビルからの移転や他地区からの拡張移転などの成約があったことから、同空室率が低下しました。栄地区は3.13%、前月比0.15ポイント下げました。郊外からの拡張移転や分室の開設などの成約が見られ、同空室率が低下しました。丸の内地区は3.28%、前月比0.20ポイント上げました。一部で他地区への移転に伴う解約の動きがあったため、同空室率が上昇しました。


大阪ビジネス地区

 大阪ビジネス地区の5月時点の平均空室率は2.45%、前月比0.04ポイント下げました。5月は館内縮小などの解約の影響もあったものの、中小規模の成約の動きが見られたことから、大阪ビジネス地区全体の空室面積はこの1カ月間で約9百坪減少しました。5月時点の平均賃料は11,565円、前月比0.12%(14円)上げて、29カ月連続の上昇となりました。
 5月時点の主な地区の平均空室率は次のとおりです。梅田地区は1.67%、前月比0.03ポイント上げました。館内縮小などの解約の影響があったことや、成約の動きが少なかったため、同空室率が小幅に上昇しました。淀屋橋・本町地区は2.14%、前月比0.03ポイント下げました。他地区からの拡張移転などに伴う成約があり、同空室率が小幅に低下しました。船場地区は3.51%、前月比0.06ポイント下げました。他地区への移転に伴う解約の動きがあったものの、立退きビルからの移転などの成約が見られたため、同空室率が低下しました。心斎橋・難波地区は3.42%、前月比0.38ポイント下げました。既存ビルの一部で成約が進み、同空室率が低下しました。新大阪地区は2.96%、前月比0.11ポイント下げました。成約・解約ともに大きな動きはなかったものの、他地区からの移転に伴う成約が見られ、平均空室率が3%台を下回りました。


福岡ビジネス地区

 福岡ビジネス地区の5月時点の平均空室率は1.81%、前月比0.01ポイント上げました。5月は、小規模な成約の動きが堅調に推移したものの、合併や竣工予定ビルへの移転に伴う解約の動きがあったことから、福岡ビジネス地区全体の空室面積はこの1カ月間で大きな変動がなく、平均空室率は前月比ほぼ横ばいとなりました。5月時点の平均賃料は10,198円、前月比0.49%(50円)上げて、23カ月連続の上昇となりました。
 5月時点の地区別の平均空室率は次のとおりです。天神地区は1.92%、前月比0.03ポイント上げました。分室の開設や立退きビルからの移転などの成約があった一方、合併に伴う大型解約の動きも出ていたため、同空室率が小幅に上昇しました。博多駅前地区は1.90%、前月比0.01ポイント下げました。竣工予定ビルへの移転に伴う解約の影響が見られたものの、小規模な成約の動きがあったことから、同空室率は前月比ほぼ横ばいとなりました。博多駅東・駅南地区は1.36%、前月比0.03ポイント下げました。成約・解約ともに小規模な動きだったため、同空室率は小幅な変動に止まりました。