三鬼商事から2019年6月時点のオフィスレポートが公開されていますのでご紹介致します。
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20190731三鬼商事オフィスレポート2019年6月

札幌ビジネス地区
 
 札幌ビジネス地区の6月時点の平均空室率は2.29%、前月比0.06ポイント上げました。6月は分室の設や自社ビルからの移転などの大型成約の動きがあったものの、自社ビルへの移転に伴う大型解約の影響が見られたため、札幌ビジネス地区全体の空室面積がこの1カ月間で小幅に増加しました。6月時点の札幌ビジネス地区の平均賃料は8,991円。前月比0.32%(29円)上げて、2017年10月以降21カ月連続の上昇となりました。

 6月時点の地区別の平均空室率は次のとおりです。駅前通・大通公園地区は2.78%、前月比1.08ポイント上げました。自社ビルへの移転に伴う大型解約の影響により、同空室率が上昇しました。駅前東西地区は2.14%、前月比0.15ポイント下げました。分室開設による大型成約があったため、同空室率が低下しました。南1条以南地区は2.22%、前月比1.45ポイント下げました。分室開設や自社ビルからの移転などの大型成約が見られ、同空室率が低下しました。創成川東・西11丁目近辺地区は3.11%、前月比0.22ポイント上げました。新築ビルへの移転などに伴う解約の影響があり、同空室率が上昇しました。北口地区は0.66%、前月比0.13ポイント下げました。成約は中小規模だったものの、解約の動きが少なかったため、同空室率が低下しました。


仙台ビジネス地区

 仙台ビジネス地区の6月時点の平均空室率は4.18%、前月比0.23ポイント下げました。6月はコールセンターの分室開設に伴う大型成約が見られたことや、解約が小規模に止まったこともあり、仙台ビジネス地区全体の空室面積がこの1カ月間で約1千坪減少しました。6月時点の仙台ビジネス地区の平均賃料は9,150円、前月比0.13%(12円)上げました。平均賃料は5カ月連続で上昇しました。

 6月時点の地区別の平均空室率は次のとおりです。駅前地区は2.54%、前月比0.19ポイント下げました。新規開設などに伴う中小規模の成約があり、同空室率が低下しました。一番町周辺地区は3.13%、前月比0.11ポイント下げました。館内増床などの成約が見られたため、同空室率が低下しました。県庁・市役所周辺地区は6.72%、前月比0.02ポイント上げました。成約・解約ともに動きが少なく、同空室率は前月比ほぼ横ばいとなりました。駅東地区は6.67%、前月比0.82ポイント下げました。コールセンターの分室開設に伴う大型成約があり、同空室率が低下しました。


東京ビジネス地区

 東京ビジネス地区(都心5区/千代田・中央・港・新宿・渋谷区)の6月時点の平均空室率は1.72%、前月比0.08ポイント上げました。6月は大型空室の募集開始の動きが見られたことや、成約が小規模に止まったため、東京ビジネス地区全体の空室面積がこの1カ月間で約6千4百坪増加しました。新築ビルの6月時点の空室率は2.98%、前月比0.15ポイント下げました。

 6月は大規模ビルを含めた3棟の満室稼働ビルが既存ビルの区分にシフトしましたが、竣工1年未満のビルに成約の動きがあったことから、同空室率が低下しました。既存ビルの6月時点の空室率は1.69%、前月比0.10ポイント上げました。6月は竣工予定ビルへの移転に伴う解約があったことや大型空室の募集が開始された影響などにより、同空室率が上昇しました。
 東京ビジネス地区の6月時点の平均賃料は21,518円。前年同月比7.01%(1,410円)、前月比0.57%(122円)上げました。

東京都内5区の平均賃料
 
千代田区 23,719円/坪(空室率1.53%)
  中央区  19,564円/坪(空室率1.92%)
  港区   21,600円/坪(空室率1.85%)
  新宿区  19,615円/坪(空室率1.84%)
  渋谷区  23,563円/坪(空室率1.31%)


横浜ビジネス地区

 横浜ビジネス地区の6月時点の平均空室率は2.34%、前月比0.06ポイント下げました。6月は新築ビルへの移転や集約などに伴う解約の影響も出ていたものの、ビジネス地区外からの移転などで大型空室に成約が進んだほか、館内増床などの成約の動きが見られたことから、横浜ビジネス地区全体の空室面積はこの1カ月間で約5百坪減少しました。6月時点の横浜ビジネス地区の平均賃料は11,632円、前月比0.38%(44円)上げました。平均賃料は21カ月連続で上昇し、2010年3月以来の1万1千6百円台となりました。

 6月時点の地区別の平均空室率は次のとおりです。関内地区は3.31%、前月比0.02ポイント下げました。中小規模の成約があり、同空室率が小幅に低下しました。横浜駅地区は2.26%、前月比0.25ポイント上げました。館内増床や分室開設などの成約の動きがあったものの、新築ビルへの移転に伴う解約の影響が見られたため、同空室率が上昇しました。新横浜地区は2.10%、前月比0.20ポイント上げました。中小規模の解約の動きがあったため、同空室率が上昇しました。みなとみらい21地区は1.66%、前月比0.54ポイント下げました。大型空室に成約が進み、同空室率が低下しました。  


名古屋ビジネス地区

 名古屋ビジネス地区の6月時点の平均空室率は2.09%、前月比0.02ポイント下げました。6月は分室の開設や館内増床、拡張移転などの成約の動きが見られたものの、新築ビルへの移転に伴う大型解約の影響があったことから、名古屋ビジネス地区全体の空室面積は小幅な減少に止まりました。6月時点の名古屋ビジネス地区の平均賃料は11,343円。前月比0.40%(45円)上げて、2009年8月以来の1万1千3百円台となりました。

 6月時点の地区別の平均空室率は次のとおりです。名駅地区は1.11%、前月比0.10ポイント下げました。館内増床や他地区からの拡張移転など中小規模の成約が見られ、同空室率が低下しました。伏見地区は1.75%、前月比0.06ポイント下げました。拡張移転や分室の開設に伴う成約があり、同空室率が低下しました。栄地区は3.28%、前月比0.15ポイント上げました。竣工予定ビルへの移転に伴う解約の影響により、同空室率が上昇しました。丸の内地区は3.22%、前月比0.06ポイント下げました。成約の動きは多くはないものの、解約の影響が小さかったため、同空室率が低下しました。


大阪ビジネス地区

 大阪ビジネス地区の6月時点の平均空室率は2.33%、前月比0.12ポイント下げました。6月は立退き移転に伴う成約により竣工1年未満の新築ビルが満室稼働となったほか、既存ビルにも分室開設や館内増床などの成約が見られました。大型解約の動きがなかったこともあり、大阪ビジネス地区全体の空室面積はこの1カ月間で約2千6百坪減少しました。6月時点の大阪ビジネス地区の平均賃料は11,597円。前月比0.28%(32円)上げて、30カ月連続の上昇となりました。

 6月時点の主な地区の平均空室率は次のとおりです。梅田地区は1.55%、前月比0.12ポイント下げました。館内増床などの成約が見られたため、同空室率が低下しました。淀屋橋・本町地区は2.05%、前月比0.09ポイント下げました。分室開設や館内増床などの成約があったことから、同空室率が低下しました。船場地区は3.44%、前月比0.07ポイント下げました。成約は小規模に止まっていたものの、解約の動きが少なかったことから、同空室率が低下しました。心斎橋・難波地区は2.85%、前月比0.57ポイント下げました。竣工1年未満の新築ビルが満室稼働となったことや、一部の既存ビルにも館内増床などの成約があったため、同空室率が低下しました。新大阪地区は2.84%、前月比0.12ポイント下げました。小規模な成約があり、同空室率が低下しました。


福岡ビジネス地区

 福岡ビジネス地区の6月時点の平均空室率は1.79%、前月比0.02ポイント下げました。6月は成約・解約ともにおおむね中小規模の動きであったため、福岡ビジネス地区全体の空室面積に大きな変動がなく、平均空室率は極めて小幅な低下に止まりました。福岡ビジネス地区の6月時点の平均賃料は10,257円、前月比0.58%(59円)上げました。平均賃料は24カ月連続で上昇し、2003年6月以来の1万2百円台となりました。

 6月時点の主な地区の平均空室率は次のとおりです。天神地区は1.69%、前月比0.23ポイント下げました。自社ビルからの移転や拡張移転などの成約があり、同空室率が低下しました。祇園・呉服町地区は1.92%、前月比0.07ポイント下げました。郊外からの移転に伴う成約が見られ、同空室率が低下しました。博多駅前地区は2.11%、前月比0.21ポイント上げました。縮小や集約などに伴う解約の動きがあったため、同空室率が上昇しました。博多駅東・駅南地区は1.69%、前月比0.33ポイント上げました。成約の動きが少ない中、募集開始や館内縮小などの影響が見られたことから、同空室率が上昇しました。