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20190902三鬼商事オフィスレポート2019年7月

札幌ビジネス地区
 
 札幌ビジネス地区の7月時点の平均空室率は2.35%、前月比0.06ポイント上げました。7月は館内縮小や撤退などに伴う解約の影響が見られました。成約の動きが小規模に止まっていたこともあり、札幌ビジネス地区全体の空室面積がこの1カ月間で小幅に増加しました。7月時点の札幌ビジネス地区の平均賃料は9,018円、前月比0.30%(27円)上げて、2004年3月以来15年4カ月ぶりの9千円台となりました。

 7月時点の地区別の平均空室率は次のとおりです。駅前通・大通公園地区は2.95%、前月比0.17ポイント上げました。館内縮小や撤退に伴う解約の影響があり、同空室率が上昇しました。駅前東西地区は2.18%、前月比0.04ポイント上げました。他地区や郊外からの拡張移転など小規模な成約があったものの、館内縮小などの解約の動きも見られたため、同空室率が小幅に上昇しました。南一条以南地区は2.25%、前月比0.03ポイント上げました。小規模な解約や募集開始の動きがあったため、同空室率が小幅に上昇しました。創成川東・西11丁目近辺地区は2.97%、前月比0.14ポイント下げました。郊外からの移転に伴う成約が見られ、同空室率が低下しました。北口地区は0.77%、前月比0.11ポイント上げました。テナントの動きが少ない中、一部で館内縮小に伴う解約の動きがあったことから、同空室率が上昇しました。


仙台ビジネス地区

 仙台ビジネス地区の7月時点の平均空室率は4.24%、前月比0.06ポイント上げました。7月は解約の影響は小さかったものの、成約の動きが少なく、いずれも小規模に止まっていたことから、仙台ビジネス地区全体の空室面積がこの1カ月間で小幅に増加しました。7月時点の仙台ビジネス地区の平均賃料は9,169円、前月比0.21%(19円)上げました。平均賃料は6カ月連続の上昇となりました。

 7月時点の地区別の平均空室率は次のとおりです。駅前地区は2.63%、前月比0.09ポイント上げました。館内縮小や撤退などに伴う小規模な解約の動きがあったため、同空室率が上昇しました。一番町周辺地区は3.15%、前月比0.02ポイント上げました。成約・解約ともに大きな動きが見られず、同空室率は小幅な上昇に止まりました。県庁・市役所周辺地区は6.71%、前月比0.01ポイント下げました。テナントの動きが少なかったことから、同空室率は前月比ほぼ横ばいで推移しました。駅東地区は6.87%、前月比0.20ポイント上げました。一部で解約の動きが出ていたため、同空室率が上昇しました。


東京ビジネス地区

 東京ビジネス地区(都心5区/千代田・中央・港・新宿・渋谷区)の7月時点の平均空室率は1.71%、前月比0.01ポイント下げました。7月は既存ビルの大型空室に成約が見られた一方、新築ビルが一部で募集面積を残して竣工したため、東京ビジネス地区全体の空室面積は小幅な減少に止まりました。新築ビルの7月時点の空室率は4.15%、前月比1.17ポイント上げました。7月は満室稼働の大規模ビル1棟が既存ビルの区分にシフトしたことや、大規模ビル3棟を含めた7棟のビルが一部で募集面積を残して竣工したことから、同空室率が上昇しました。既存ビルの7月時点の空室率は1.64%、前月比0.05ポイント下げました。7月は増床や統合などに伴う成約が見られました。大型解約の動きが少なかったこともあり、同空室率が小幅に低下しました。

 東京ビジネス地区の7月時点の平均賃料は21,665円。前年同月比7.24%(1,463円)、前月比0.68%(147円)上げました。平均賃料は67カ月連続で上昇しました。

東京都内5区の平均賃料

  千代田区 23,941円/坪(空室率1.44%)
  中央区  19,640円/坪(空室率1.73%)
  港区   21,805円/坪(空室率2.00%)
  新宿区  19,620円/坪(空室率1.90%)
  渋谷区  23,862円/坪(空室率1.26%)


横浜ビジネス地区

 横浜ビジネス地区の7月時点の平均空室率は2.25%、前月比0.09ポイント下げました。7月は大型空室の募集開始の影響があったものの、館内増床や拡張移転などに伴う成約が見られたことから、横浜ビジネス地区全体の空室面積はこの1カ月間で約7百坪減少しました。7月時点の横浜ビジネス地区の平均賃料は11,666円、前月比0.29%(34円)上げて、22カ月連続の上昇となりました。

 7月時点の地区別の平均空室率は次のとおりです。関内地区は3.22%、前月比0.09ポイント下げました。一部で他地区への移転に伴う大型解約の動きも出ていたものの、拡張移転などの成約が見られたため、同空室率が低下しました。横浜駅地区は1.73%、前月比0.53ポイント下げました。館内増床や横浜市外からの移転などの成約の動きが見られ、同空室率が低下しました。新横浜地区は2.19%、前月比0.09ポイント上げました。オフィス縮小などに伴う解約の影響があったため、同空室率が上昇しました。みなとみらい21地区は1.86%、前月比0.20ポイント上げました。大型空室の募集開始の動きがあり、同空室率が上昇しました。  


名古屋ビジネス地区

 名古屋ビジネス地区の7月時点の平均空室率は2.39%、前月比0.30ポイント上げました。7月は自社ビルへの移転などに伴う大型解約の影響が見られたことや、成約の動きが少なかったこともあり、名古屋ビジネス地区全体の空室面積がこの1カ月間で約2千9百坪増加しました。7月時点の名古屋ビジネス地区の平均賃料は11,451円。新規空室の募集賃料を見直す動きが強まったため、前月比0.95%(108円)上昇しました。同賃料は6カ月連続で上昇しています。

 7月時点の地区別の平均空室率は次のとおりです。名駅地区は1.66%、前月比0.55ポイント上げました。一部で大型解約の動きが見られたことから、同空室率が上昇しました。伏見地区は1.92%、前月比0.17ポイント上げました。郊外への移転に伴う大型解約の動きがあったため、同空室率が上昇しました。栄地区は3.43%、前月比0.15ポイント上げました。自社ビルの完成に伴う解約の動きがあり、同空室率が上昇しました。丸の内地区は3.39%、前月比0.17ポイント上げました。館内縮小など小規模な解約の動きがあったため、同空室率が上昇しました。


大阪ビジネス地区

 大阪ビジネス地区の7月時点の平均空室率は2.26%、前月比0.07ポイント下げました。7月は自社ビルへの移転や縮小に伴う解約の影響もあったものの、拡張移転やビジネス地区外からの移転などの成約の動きが見られたことから、大阪ビジネス地区全体の空室面積がこの1カ月間で約1千6百坪減少し、平均空室率は3カ月連続で低下しました。7月時点の大阪ビジネス地区の平均賃料は11,623円、前月比0.22%(26円)上昇しました。

 7月時点の主な地区の平均空室率は次のとおりです。梅田地区は1.49%、前月比0.06ポイント下げました。成約の動きは小規模に止まっていたものの、解約の影響が小さかったため、同空室率が小幅に低下しました。淀屋橋・本町地区は1.81%、前月比0.24ポイント下げました。拡張移転や分室の開設などに伴う成約があり、同空室率が低下しました。船場地区は3.39%、前月比0.05ポイント下げました。ビジネス地区外や自社ビルからの移転などの成約が見られ、同空室率が小幅に低下しました。心斎橋・難波地区は3.71%、前月比0.86ポイント上げました。自社ビルへの移転や集約に伴う解約の影響により、同空室率が上昇しました。新大阪地区は2.77%、前月比0.07ポイント下げました。小規模な成約の動きが見られ、同空室率が小幅に低下しました。


福岡ビジネス地区

 福岡ビジネス地区の7月時点の平均空室率は1.82%、前月比0.03ポイント上げました。7月は新築ビル1棟「九州フィナンシャルグループ福岡ビル(延床面積2,054坪)」が募集面積を残して竣工したことや、既存ビルの成約が小規模に止まったこともあり、福岡ビジネス地区全体の空室面積がこの1カ月間でわずかに増加しました。ただ、同ビルの募集区画は全て内定となっているため、早期に満室稼働となる見込みです。7月時点の福岡ビジネス地区の平均賃料は10,294円。前月比0.36%(37円)上げて、25カ月連続の上昇となりました。

 7月時点の主な地区の平均空室率は次のとおりです。天神地区は1.65%、前月比0.04ポイント下げました。成約・解約ともに大きな動きがなかったため、同空室率は小幅な低下に止まりました。祇園・呉服町地区は1.85%、前月比0.07ポイント下げました。テナントの動きは少なかったものの、一部で拡張移転に伴う成約が見られたことから、同空室率が小幅に低下しました。博多駅前地区は2.22%、前月比0.11ポイント上げました。新築ビル1棟が募集面積を残して竣工したため、同空室率が上昇しました。博多駅東・駅南地区は1.99%、前月比0.30ポイント上げました。他地区への移転などに伴う解約の影響が見られました。成約の動きが少なかったこともあり、同空室率が上昇しました。