三鬼商事から2019年8月時点のオフィスレポートが公開されていますのでご紹介致します。
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20191002三鬼商事オフィスレポート

札幌ビジネス地区
 
 札幌ビジネス地区の8月時点の平均空室率は2.29%、前月比0.06ポイント下げました。8月は一部の区で店舗の閉店や館内縮小による大型解約の動きが出ていたものの、拡張移転や館内増床のほか、新規開設に伴う成約が見られたため、札幌ビジネス地区全体の空室面積はこの1カ月間で小幅に減少しました。8月時点の札幌ビジネス地区の平均賃料は9,055円、前月比0.41%(37円)上げました。同賃料は23カ月連続の上昇となりました。

 8月時点の地区別の平均空室率は次のとおりです。駅前通・大通公園地区は3.12%、前月比0.17ポイント上げました。館内増床や他地区からの拡張移転など、中小規模の成約があったものの、店舗の大型解約や館内縮小に伴う解約の影響が見られたことから、同空室率が上昇しました。駅前東西地区は1.91%、前月比0.27ポイント下げました。地区内での拡張移転や分室の開設などの成約が見られました。解約の動きが少なかったこともあり、同空室率が低下しました。南1条以南地区は1.98%、前月比0.27ポイント下げました。小規模な成約の動きが見られ、同空室率が低下しました。創成川東・西11丁目近辺地区は2.86%、前月比0.11ポイント下げました。館内増床など小規模な成約があったため、同空室率が低下しました。北口地区は1.06%、前月比0.29ポイント上げました。解約の影響は小規模だったものの、成約の動きがなかったため、同空室率が上昇しました。


仙台ビジネス地区

 仙台ビジネス地区の8月時点の平均空室率は4.09%、前月比0.15ポイント下げました。8月は拡張移転や館内増床などの中小規模の成約のほか、店舗の出店に伴う成約の動きが見られました。解約の影響が小さかったこともあり、仙台ビジネス地区全体の空室面積はこの1カ月間で約7百坪減少しました。8月時点の仙台ビジネス地区の平均賃料は9,175円。前月比0.07%(6円)上げて、7カ月連続の上昇となりました。

 8月時点の地区別の平均空室率は次のとおりです。駅前地区は2.65%、前月比0.02ポイント上げました。拡張移転や新規開設に伴う中小規模の成約があった一方、館内縮小などの解約の動きも見られたため、同空室率が小幅に上昇しました。一番町周辺地区は3.23%。小規模な解約の影響があり、同空室率が前月比0.08ポイント上昇しました。県庁・市役所周辺地区は6.14%、前月比0.57ポイント下げました。店舗やショールームの成約があり、同空室率が低下しました。駅東地区は6.32%、前月比0.55ポイント下げました。統合や館内増床に伴う成約や小規模な店舗の成約が見られました。解約の影響がほとんどなかったこともあり、同空室率が低下しました。


東京ビジネス地区

 東京ビジネス地区(都心5区/千代田・中央・港・新宿・渋谷区)の8月時点の平均空室率は1.71%。8月は新築ビルが一部で募集面積を残して竣工したことや、既存ビルでも大型ビルの募集開始の動きが見られたものの、大型空室の一部に成約が進んだことなどから、東京ビジネス地区全体の空室面積に大きな変動がなく、平均空室率は前月比横ばいとなりました。新築ビルの8月時点の空室率は7.64%、前月比3.49ポイント上げました。8月は満室稼働の大規模ビルを含めた4棟が既存ビルの区分にシフトしたほか、竣工した新築ビルの一部で募集面積を残していたことなどから、同空室率が上昇しました。既存ビルの8月時点の空室率は1.59%、前月比0.05ポイント下げました。8月は新築ビルへの移転などによる解約や募集開始の動きがあった一方、大型空室に成約が見られたため、同空室率が小幅に低下しました。
 東京ビジネス地区の8月時点の平均賃料は21,784円。前年同月比7.36%(1,493円)上げました。前月比では0.55%(119円)上げて、68カ月連続の上昇となりました。

東京都内5区の平均賃料
 千代田区 23,832円/坪(空室率1.39%)
 中央区  19,906円/坪(空室率1.44%)
 港区   21,794円/坪(空室率2.17%)
 新宿区  19,641円/坪(空室率1.96%)
   渋谷区  24,509円/坪(空室率1.36%)


横浜ビジネス地区

 横浜ビジネス地区の8月時点の平均空室率は2.17%、前月比0.08ポイント下げました。8月は中小規模の解約の動きがあったものの、分室の開設や拡張移転などに伴う成約が見られたことから、横浜ビジネス地区全体の空室面積はこの1カ月間で約7百坪減少しました。8月時点の横浜ビジネス地区の平均賃料は11,733円。前月比0.57%(67円)上げて、23カ月連続の上昇となりました。

 8月時点の地区別の平均空室率は次のとおりです。関内地区は3.11%、前月比0.11ポイント下げました。解約の動きが少ない中、地区内での拡張移転など中小規模の成約が見られたため、同空室率が低下しました。横浜駅地区は1.77%、前月比0.04ポイント上げました。新規開設や統合などの成約があった一方、中小規模の解約の動きも出ていたことから、同空室率が小幅に上昇しました。新横浜地区は2.19%。分室の開設などに伴う成約が見られたものの、一部で募集開始の動きがあったため、同空室率は前月比横ばいとなりました。みなとみらい21地区は1.64%、前月比0.22ポイント下げました。他地区からの移転に伴う成約があり、同空室率が低下しました。


名古屋ビジネス地区

 名古屋ビジネス地区の8月時点の平均空室率は2.32%、前月比0.07ポイント下げました。8月は立退きに伴う移転により大型空室の一部に成約が見られたほか、拡張移転など中小規模の成約が見られました。大型解約の動きがなかったこともあり、名古屋ビジネス地区全体の空室面積はこの1カ月間で約6百坪減少しました。8月時点の名古屋ビジネス地区の平均賃料は11,482円。前月比0.27%(31円)上げて、7カ月連続の上昇となりました。

 8月時点の地区別の平均空室率は次のとおりです。名駅地区は1.61%、前月比0.05ポイント下げました。他地区からの拡張移転や新規出店に伴う成約が見られたものの、小規模な解約の動きもあったことから、同空室率は小幅な低下に止まりました。伏見地区は1.91%、前月比0.01ポイント下げました。中小規模の成約があった一方、縮小や統合に伴う解約の動きも出ていたため、同空室率は前月比ほぼ横ばいで推移しました。栄地区は3.25%、前月比0.18ポイント下げました。立退きに伴う成約があったことや、地区内での拡張移転などの成約が見られ、同空室率が低下しました。丸の内地区は3.41%、前月比0.02ポイント上げました。成約・解約ともにテナントの動きが少なかったため、同空室率は前月比ほぼ横ばいとなりました。
 

大阪ビジネス地区

 大阪ビジネス地区の8月時点の平均空室率は2.13%、前月比0.13ポイント下げました。8月は統合や拡張移転、立退きビルからの移転などに伴う成約が見られたことや、大型解約の動きがなかったこともあり、大阪ビジネス地区全体の空室面積はこの1カ月間で約2千8百坪減少しました。8月時点の大阪ビジネス地区の平均賃料は11,657円、前月比0.29%(34円)上げました。同賃料は32カ月連続の上昇となりました。

 8月時点の主な地区の平均空室率は次のとおりです。梅田地区は1.46%、前月比0.03ポイント下げました。大型空室が少なく、成約・解約ともに中小規模の動きに止まっているため、同空室率は小幅な低下が続いています。淀屋橋・本町地区は1.65%、前月比0.16ポイント下げました。解約の動きが少ない中、拡張移転や立退きビルからの移転に伴う成約があり、同空室率が低下しました。船場地区は3.22%、前月比0.17ポイント下げました。拡張移転など中小規模の成約が見られました。解約の動きが極めて少なかったこともあり、同空室率が低下しました。心斎橋・難波地区は3.41%、前月比0.30ポイント下げました。テナントの動きは少なかったものの、なんばスカイオへの移転に伴う二次空室に成約が見られたため、同空室率が低下しました。


福岡ビジネス地区

 福岡ビジネス地区の8月時点の平均空室率は1.87%、前月比0.05ポイント上げました。8月は、新築ビル1棟が高稼働で竣工したものの、既存ビルでは成約が小規模に止まったことや、縮小や郊外への移転などに伴う解約の動きが出ていたことから、福岡ビジネス地区の空室面積はこの1カ月間で小幅に増加しました。8月時点の福岡ビジネス地区の平均賃料は10,341円、前月比0.46%(47円)上げました。同賃料は26カ月連続で上昇し、2002年11月以来の1万3百円台となりました。

 8月時点の主な地区の平均空室率は次のとおりです。天神地区は1.68%、前月比0.03ポイント上げました。成約・解約ともに動きが少ない中、一部で拡張移転に伴う解約があったことから、同空室率が小幅に上昇しました。博多駅前地区は2.28%、前月比0.06ポイント上げました。新築ビル1棟が高稼働で竣工しました。一方、既存ビルでは成約が少ない中、中小規模の解約の動きがあったため、同空室率が小幅に上昇しました。博多駅東・駅南地区は2.10%、前月比0.11ポイント上げました。他地区や郊外への移転に伴う解約の動きがあり、同空室率が上昇しました。