2019年9月26日にイオンリート投資法人が「グリーン合同運用指定金銭信託(イオンリートグリーントラスト)による資金の借入れに関するお知らせ」にて公表のとおり、イオンリート投資法人は、2019年10月21日に返済期限が到来する借入金156億円のうち33億円の借換え資金に充当するため、合同運用指定金銭信託(愛称:イオンリートグリーントラスト)に基づき、借入先と2019年10月17日付で金銭消費貸借契約を締結し、資金を借り入れることを決定しました。

イオンリートグリーントラストとは
20191012イオンリート合同運用指定金銭信託

 合同運用指定金銭信託の愛称であるイオンリートグリーントラストとは、投資法人の「グリーン適格資産」に係る取得資金、借換資金等への充当を資金使途とする貸付金で運用されるグリーン合同運用指定金銭信託であり、国際ガイドラインである「グリーンボンド原則」に準拠したものです。イオンリートグリーントラストにおける投資法人への貸付金については、㈱日本格付研究所(JCR)の「JCRグリーンファイナンス評価」において、「グリーンローン原則」への 適合性等をふまえ、最上位となる「Green1」の予備評価をそれぞれ取得しています。 
 なお、今回の借入れにて調達した資金は、グリーン適格資産たる「イオンモール甲府昭和」及び「イオンモール鹿児島」の取得資金に充当した借入金の借換資金に全額充当されます。

借入れの内容

 ①借入予定先:三井住友信託銀行㈱
 ②借入予定金額:33億円
 ③利率:未定
 ④借入実行予定日:2019年10月21日
 ⑤借入方法:合同運用指定金銭信託
 ⑥返済期限:2022年10月20日
 ⑦返済方法:期限一括弁済予定
 ⑧担保:無担保・無保証
 ⑨グリーンローン予備評価:Green1

借入れの理由

 イオングループでは、持続可能な社会の発展に向けたグループ全体の方針である「イオンサステナビリティ基本方針」のもと、環境面では、「脱炭素社会の実現」、「生物多様性の保全」、「資源循環の促進」、社会面では、「社会の期待に応える商品・店舗づくり」 、「人権を尊重した事業活動の実践」、「コミュニティとの協働」を重点課題に設定し、各課題への対応を進めることで、サステナブル経営を推進しています。イオングループと連携している投資法人は、「商業施設等への投資を通じて人々の豊かな生活の実現と地域社会へ貢献すること」を基本理念とし、「地域社会の生活インフラ資産」への投資を通じて中長期にわたる安定した収益の確保を目指しています。
 そのため、資産運用会社のイオン・リートマネジメント㈱では、イオングループと連携して、業務全般におけるESGへの配慮と、そのためのステークホルダーとの協働を図っています。かかる取組みの一環として、今般、三井住友信託銀行㈱が組成する合同運用指定金銭信託を利用した資金調達を実施することが決定しました。
 ESG投資に関心の高い投資家層の取り込み、投資法人の資金調達手段の多様化及びグリーンファイナンス市場におけるプレゼンス向上に資するものと期待されています。
 今回の借入れは、2019年10月21日に返済期限が到来する借入金156億円のうち33億円の借換え資金に充当を予定しています。借入金156億円のうち上記借入予定金額33億円を除く123億円については、別途借入を予定しているとしています。

 投資法人からから見ると信託銀行を窓口として信託銀行に機関投資家からのお金を集めて投資法人が借入れるという「信託内借入」という借入方法とよく似ています。しかし、今回の場合はサスティナビリティ資格を持つ物件が対象となっていることから資金の使途はグリーン適格資産たる「イオンモール甲府昭和」及び「イオンモール鹿児島」の取得資金に充当した借入金の借換資金に限定されることになります。これは資産運用会社としては資金使途がかなり限定的になるため使いづらいという点。また、信託内借入れのように分別管理と報告が求められることから使い勝手は非常に悪いローンと言えます。ただ、資金使途を明確にされているということはスポンサーの物件をほぼ強制的に取得させられる立場の投資法人にとっては投資家さんの財産を守る防衛策の1つとも言うことができるのでイオンリート投資法人がこのグリーン合同運用指定金銭信託は導入することは投資家さんらかの信頼性獲得には有効だと考えられます。