2019年10月15日に野村不動産マスターファンド投資法人の決算が発表されました。
分配金は当初の予想一口当たり2,541円のところ3,209円で着地しました。
尚、利益超過分配金638円が含まれています。

外部成長は積極的に展開
20191022野村不動産マスターファンド投資法人賃貸事業利益推移

 第8期の外部成長は2019年3月1日付で9物件(PMO田町東、PMO八丁堀新川、PMO京橋東、GEMS新橋、GEMS茅場町、サミットストア本天沼店、GEMS新横浜、GEMSなんば及びLandport青梅Ⅰ)(取得価格合計44,409百万円)を、2019年4月1日付で1物件(PMO御茶ノ水)(取得価格3,890百万円)をそれぞれ取得しました。また、2019年6月26日付で1物件(レッドプラネット沖縄那覇)(取得価格2,650百万円)を取得し、2019年7月26日付で1物件(プラウドフラット新宿河田町)の敷地の一部(譲渡価格23百万円)を譲渡しました。これらの結果、2019年8月期末時点において保有する物件は289物件(取得価格合計1,011,279百万円)、東京圏への投資比率は82.0%、総賃貸可能面積は1,961,144.37㎡となり、高度に分散されたポートフォリオ構成となっています。
 また、運営管理面においては、日本経済の緩やかな回復に基づく賃貸需要の拡大により、ポートフォリオ全体の2019年8月期末時点稼働率は99.3%と、高い水準で安定しています。特にアップサイドセクターの中心であるオフィスセクターにおいては、賃貸市場の回復が顕著に表れており、新規募集賃料の増額や契約更改時における賃料増額改定が奏功し、ポートフォリオ全体の内部成長を牽引しています。なお、投資法人は、低環境負荷物件への投資及び保有物件における環境・省エネルギー対策等の運用を通じたエネルギー利用の効率化に取組み、低環境負荷ポートフォリオの構築を目指しています。こうした方針の下、投資法人は保有物件におけるDBJ Green Building認証及びBELS認証の取得を推進しています。投資法人は、2019期末時点において、DBJ Green Building認証を計79物件で、BELS認証を計26物件で取得しており、DBJ Green Building認証の認証取得割合は63.9%、BELS認証の認証取得割合は19.8%となっています。上記の運用の結果として、第8期の業績は、営業収益36,617百万円、営業利益14,265百万円、経常利益11,692百万円、当期純利益11,690百万円となりました。

次はグリーンボンド発行を視野にいれている

 財務の動きは、2019年3月1日を払込期日とする一般募集による公募増資(発行新投資口数:214,760口、発行価額の総額:31,241百万円)及び2019年3月26日を払込期日とする第三者割当(発行新投資口数:10,740口、発行価額の総額:1,562百万円)を行いました。また、投資法人は、公募増資及び第三者割当による資金調達と併せて、特定資産の取得資金及び関連費用の一部に充当するため、2019年3月1日に16,000百万円の借入を行ったほか、第三者割当による新投資口発行の手取金及び自己資金を原資として1,600百万円の期限前弁済を実施し、また、2019年8月期において返済期限を迎えた有利子負債35,200百万円のリファイナンス(一部、手元資金による弁済を含みます。)を実施しました。この結果、2019年8月期末時点の有利子負債残高は510,770百万円となり、LTVは43.9%となりました。なお、投資法人が2019年8月期末時点において取得している格付は以下のとおりです。係る格付は、なお、投資法人の投資口について、投資法人の依頼により、信用格付業者から提供され、若しくは閲覧に供された信用格付又は信用格付業者から提供され、若しくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。
 ・格付投資情報センター(R&I):発行体格付 A+(安定的)
 ・S&Pグローバル・レーティング・ジャパン㈱:長期:A(安定的)、短期:A-1
 ・㈱日本格付研究所(JCR):長期発行体格付 AA(安定的)