三鬼商事から2019年9月時点のオフィスレポートが公開されていますのでご紹介致します。
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20191103三鬼商事オフィスレポート

札幌ビジネス地区
 
 札幌ビジネス地区の9月時点の平均空室率は2.40%、前月比0.11ポイント上げました。9月は拡張移転や館内増床、新規進出などの中小規模の成約が見られたものの、統合に伴う大型解約の動きがあったことから、札幌ビジネス地区全体の空室面積はこの1カ月間で約5百坪増加しました。札幌ビジネス地区の9月時点の平均賃料は9,072円。前月比0.19%(17円)上げて、24カ月連続の上昇となりました。

 9月時点の地区別の平均空室率は次のとおりです。駅前通・大通公園地区は3.27%、前月比0.15ポイント上げました。統合や館内縮小に伴う解約の影響があり、同空室率が上昇しました。駅前東西地区は2.13%、前月比0.22ポイント上げました。他地区からの移転などの成約が見られたものの、統合に伴う大型解約の動きがあったため、同空室率が上昇しました。南1条以南地区は2.10%、前月比0.12ポイント上げました。コールセンターの縮小に伴う解約の動きがあり、同空室率が上昇しました。創成川東・西11丁目近辺地区は前月比0.06ポイント下げて2.80%、北口地区は前月比0.08ポイント下げて0.98%となりました。これらの地区では解約の動きが少なかったことや、館内増床や新規開設などの小規模な成約が見られたことから、平均空室率が小幅に低下しました。


仙台ビジネス地区

 仙台ビジネス地区の9月時点の平均空室率は4.07%、前月比0.02ポイント下げました。9月は成約の動きが少なかったことや、解約の影響も小さかったため、仙台ビジネス地区全体の空室面積はこの1カ月間で大きな増減がなく、平均空室率は前月比ほぼ横ばいとなりました。仙台ビジネス地区の9月時点の平均賃料は9,169円。平均賃料はおおむね上昇傾向ではあるものの、一部では募集賃料の下方見直しの動きも見られるため、前月比0.07%(6円)下落しました。

 9月時点の地区別の平均空室率は次のとおりです。駅前地区は2.67%、前月比0.02ポイント上げました。他地区からの拡張移転に伴う成約が見られた一方で、館内縮小などの小規模な解約の動きもあったため、同空室率は前月比ほぼ横ばいとなりました。一番町周辺地区は3.18%、前月比0.05ポイント下げました。他地区からの移転に伴う成約があり、同空室率が小幅に低下しました。県庁・市役所周辺地区は5.66%、前月比0.48ポイント下げました。新規開設に伴う成約が見られたことや、解約の動きがほとんどなかったこともあり、同空室率が低下しました。駅東地区は6.55%、前月比0.23ポイント上げました。テナントの動きが少ない中、一部で縮小などに伴う解約の動きがあり、同空室率が上昇しました。


東京ビジネス地区

 東京ビジネス地区(都心5区/千代田・中央・港・新宿・渋谷区)の9月時点の平均空室率は1.64%、前月比0.07ポイント下げました。9月は大型成約の動きは少なかったものの、解約の影響も小さかったため、東京ビジネス地区全体の空室面積がこの1カ月間で小幅に減少しました。新築ビルの9月時点の空室率は6.19%、前月比1.45ポイント下げました。9月は竣工1年未満のビルに成約が進んだことから、同空室率が低下しました。既存ビルの9月時点の空室率は1.56%、前月比0.03ポイント下げました。成約・解約ともに大型の動きが少なかったため、同空室率が小幅な低下に止まりました。

 東京ビジネス地区の9月時点の平均賃料は21,855円。前年同月比6.93%(1,417円)、前月0.33%(71円)上げました。東京ビジネス地区の平均賃料の上昇は69カ月連続となりました。

東京都内5区の平均賃料
 千代田区 23,954円/坪(空室率1.28%)
 中央区  20,938円/坪(空室率1.35%)
    港区   21,835円/坪(空室率2.11%)
    新宿区  19,563円/坪(空室率1.89%)
    渋谷区  24,607円/坪(空室率1.51%)


横浜ビジネス地区

 横浜ビジネス地区の9月時点の平均空室率は2.32%、前月比0.15ポイント上げました。9月は館内縮小や統合に伴う大型解約の動きがあった影響により、横浜ビジネス地区全体の空室面積がこの1カ月間で約1千2百坪増加しました。横浜ビジネス地区の9月時点の平均賃料は11,771円。前月比0.32%(38円)上げて、24カ月連続の上昇となりました。

 9月時点の地区別の平均空室率は次のとおりです。関内地区は3.22%、前月比0.11ポイント上げました。一部で統合に伴う大型解約の動きがあり、同空室率が上昇しました。横浜駅地区は1.83%、前月比0.06ポイント上げました。館内縮小などの解約の影響が見られ、同空室率が上昇しました。新横浜地区は2.15%、前月比0.04ポイント下げました。中小規模の成約の動きがあったため、同空室率が小幅に低下しました。みなとみらい21地区は2.03%、前月比0.39ポイント上げました。縮小に伴う大型解約の動きがあり、同空室率が上昇しました。


名古屋ビジネス地区

 名古屋ビジネス地区の9月時点の平均空室率は2.23%、前月比0.09ポイント下げました。9月は新築ビル「名古屋伏見Kスクエア(延床面積4,800坪)」が高稼働で竣工したほか、既存ビルでも館内増床などに伴う大型成約が見られたため、名古屋ビジネス地区全体の空室面積はこの1カ月間で約8百坪減少しました。名古屋ビジネス地区の9月時点の平均賃料は11,516円。前月比0.30%(34円)上げて、2009年2月以来の1万1千5百円台となりました。

 9月時点の地区別の平均空室率は次のとおりです。名駅地区は1.55%、前月比0.06ポイント下げました。解約の動きが少ない中、館内増床や拡張移転など中小規模の成約が見られ、同空室率が低下しました。伏見地区は2.00%、前月比0.09ポイント上げました。新築ビル1棟が高稼働で竣工した一方、既存ビルでは郊外への移転に伴う解約の動きがあったため、同空室率が上昇しました。栄地区は2.92%、前月比0.33ポイント下げました。館内増床や立退きビルからの移転などに伴う大型成約があり、同空室率が低下しました。丸の内地区は3.38%、前月比0.03ポイント下げました。成約の動きは少なかったものの、郊外や立退きビルからの移転に伴う成約が見られたため、同空室率が小幅に低下しました。
 

大阪ビジネス地区

 大阪ビジネス地区の9月時点の平均空室率は2.00%、前月比0.13ポイント下げました。9月は自社使用に伴う募集中止や立退きビルからの移転などの成約が見られました。解約の動きが少なかったこともあり、大阪ビジネス地区全体の空室面積はこの1カ月間で約3千坪減少しました。大阪ビジネス地区の9月時点の平均賃料は11,670円。前月比0.11%(13円)上げて、33カ月連続で上昇しました。

 9月時点の主な地区の平均空室率は次のとおりです。梅田地区は1.37%、前月比0.09ポイント下げました。新規進出など中小規模の成約が見られ、同空室率が低下しました。淀屋橋・本町地区は1.57%、前月比0.08ポイント下げました。自社使用に伴う募集中止の動きや中小規模の成約があり、同空室率が低下しました。船場地区は3.04%、前月比0.18ポイント下げました。立退きビルからの移転や店舗の大型成約などがあったため、同空室率が低下しました。心斎橋・難波地区は2.78%、前月比0.63ポイント下げました。一部のビルに成約が進み、同空室率が低下しました。


福岡ビジネス地区

 福岡ビジネス地区の9月時点の平均空室率は2.01%、前月比0.14ポイント上げました。9月は新築ビル1棟が募集面積を残して竣工したことや、既存ビルの一部で集約などに伴う大型解約の動きがあったことから、福岡ビジネス地区全体の空室面積がこの1カ月間で約1千坪増加しました。福岡ビジネス地区の9月時点の平均賃料は10,386円。前月比0.44%(45円)上げて、27カ月連続の上昇となりました。

 9月時点の主な地区の平均空室率は次のとおりです。赤坂・大名地区は4.42%、前月比2.30ポイント上げました。新築ビルの竣工や既存ビルの大型解約の影響により、同空室率が上昇しました。天神地区は1.47%、前月比0.21ポイント下げました。拡張移転に伴う大型成約があり、同空室率が低下しました。博多駅前地区は2.08%、前月比0.20ポイント下げました。他地区からの移転などに伴う成約が見られたことや、解約の動きが少なかったこともあり、同空室率が低下しました。博多駅東・駅南地区は2.02%、前月比0.08ポイント下げました。小規模な解約の動きが出ていたものの、館内増床や他地区の立退きビルからの移転に伴う成約が見られたため、同空室率が低下しました。