2019年11月1日に日本再生可能エネルギーインフラ投資法人が運用中の大分県宇佐市2号太陽光発電所について九州電力の出力抑制の影響を受けたこと明らかにしました。

出力制御の内容

 運用資産:大分県宇佐市2号太陽光発電所
 稼働停止日数:10月14日(月) 7時55分~16時07分
 
 投資家の皆さんが心配するのは分配金への影響ですが、運用資産を発電事業者である日本再生可能エネルギーオペレーター合同会社に賃貸し、オペレーターSPCから基本賃料と変動賃料を収受する賃貸スキームを採用しています。投資法人の運用資産が出力制御の対象になり、オペレーターSPCが出力制御により稼働を停止したことによって本来得られる売電収入額が電力会社から収受できない場合でも、投資法人がオペレーターSPCから収受する基本賃料は固定賃料であるため、基本賃料相当額は減少しないため運用状況(分配金)の予想への影響は無いとしています。

 いや、基本賃料も売電収入により投資法人に支払われるので、変動だろうが固定だろうが出力抑制の影響は有ると思います。分配金に与える影響は軽微であるということを言いたいのだと思いますが、「固定賃料だから分配金の予想に影響が無い」というような表現は妥当ではないと感じます。固定賃料のみで業績予想を算定しているようなので売電量が多く固定賃料分は十分賄えているというのは月次の発電電力量推移を見ているので知ってはいるんですけどね。

 それにしても九州と本州との間で連携線の強化を行っているはずなので九州地方で出力抑制はもう起こらないのではないか?と感じていましたがこれで今後も出力抑制のリスクがまた大きくなりましたね。関西電力を始め電力会社は今まで十分好き勝手事業を行ってきたのでしょうから、上場インフラファンドからでもメガソーラー発電所、風力発電所において発電された電気を高いFIT価格で一定量の買取りをを義務付ける等を国にはもっとインフラファンドにテコ入れして欲しいところです。