三鬼商事から2019年10月時点のオフィスレポートが公開されていますのでご紹介致します。
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 20191130三鬼商事オフィスレポート2019年10月

札幌ビジネス地区
 
 札幌ビジネス地区の10月時点の平均空室率は2.25%、前月比0.15ポイント下げました。10月は自社ビルからの移転に伴う大型成約のほか、立退きビルからの移転などによる成約が見られました。解約の動きが中小規模に止まったこともあり、札幌ビジネス地区全体の空室面積はこの1カ月間で約7百坪減少しました。札幌ビジネス地区の10月時点の平均賃料は9,099円、前月比0.30%(27円)上げました。同賃料は25カ月連続の上昇となりました。
 10月時点の地区別の平均空室率は次のとおりです。駅前通・大通公園地区は2.53%、前月比0.74ポイント下げました。テナントの動きは少なかったものの、一部で大型成約の動きがあったことから、同空室率が低下しました。駅前東西地区は2.31%、前月比0.18ポイント上げました。縮小や集約などに伴う解約の影響があり、同空室率が上昇しました。南1条以南地区は2.03%、前月比0.07ポイント下げました。中小規模の成約が見られたため、同空室率が低下しました。創成川東・西11丁目近辺地区は2.70%、前月比0.10ポイント下げました。立退きビルからの移転や拡張移転などの成約が見られ、同空室率が低下しました。北口地区は1.22%、前月比0.24ポイント上げました。成約が少ない中、一部で縮小や閉鎖に伴う解約の動きがあったため、同空室率が上昇しました。


仙台ビジネス地区

 仙台ビジネス地区の10月時点の平均空室率は4.14%、前月比0.07ポイント上げました。10月は成約の動きが小規模に止まる中、統合や縮小に伴う解約の影響が見られたことから、仙台ビジネス地区全体の空室面積がこの1カ月間で約3百坪増加しました。仙台ビジネス地区の10月時点の平均賃料は9,178円。1
0月は小幅ながらも上昇の動きがあり、前月比0.10%(9円)上げました。
 10月時点の地区別の平均空室率は次のとおりです。駅前地区は2.81%、前月比0.14ポイント上げました。館内縮小などに伴う解約の影響により、同空室率が上昇しました。一番町周辺地区は3.25%、前月比0.07ポイント上げました。他地区への移転に伴う大型解約の動きがあり、同空室率が上昇しました。県庁・市役所周辺地区は5.73%、前月比0.07ポイント上げました。館内縮小など小規模な解約の動きがあったことから、同空室率が上昇しました。駅東地区は6.39%、前月比0.16ポイント下げました。一部で館内増床に伴う成約が見られ、同空室率が低下しました。


東京ビジネス地区

 東京ビジネス地区(都心5区/千代田・中央・港・新宿・渋谷区)の10月時点の平均空室率は1.63%、前月比0.01ポイント下げました。10月は一部で大型解約の動きがあったものの、新築ビル3棟が満室で竣工したことや、既存ビルの大型空室に成約が見られたことから、東京ビジネス地区全体の空室面積に大きな増減がなく、平均空室率は前月比ほぼ横ばいとなりました。新築ビルの10月時点の空室率は6.36%、前月比0.17ポイント上げました。10月は3棟のビルが満室で竣工したものの、大規模ビル1
棟を含めた5棟のビルが既存ビルの区分にシフトしたため、同空室率が上昇しました。既存ビルの10月時点の空室率は1.55%、前月比0.01ポイント下げました。10月は統合移転に伴う大型解約の影響が出ていた一方、一部の大型空室に成約が見られたことから、同空室率は前月比ほぼ横ばいで推移しました。
 東京ビジネス地区の10月時点の平均賃料は22,010円。前年同月比6.86%(1,413円)、前月比0.71%(155円)上げました。東京ビジネス地区の平均賃料は70カ月連続で上昇し、2008年12月以来の2万2千円台となりました。

東京都内5区の平均賃料
 千代田区 24,102円/坪(空室率1.35%)
 中央区  20,198円/坪(空室率1.28%)
 港区   21,917円/坪(空室率1.97%)
 新宿区  19,629円/坪(空室率1.85%)
 渋谷区  24,830円/坪(空室率1.88%)


横浜ビジネス地区

 横浜ビジネス地区の10月時点の平均空室率は2.26%、前月比0.06ポイント下げました。10月は成約の動きは小規模に止まっていたものの、解約の影響が少なかったことから、横浜ビジネス地区全体の空室面積はこの1カ月間で約5百坪減少しました。横浜ビジネス地区の10月時点の平均賃料は11,801円、前月比0.25%(30円)上げました。平均賃料は25カ月連続で上昇しました。
 10月時点の地区別の平均空室率は次のとおりです。関内地区は3.12%、前月比0.10ポイント下げました。解約の動きが少なかったため、同空室率が低下しました。横浜駅地区は1.92%、前月比0.09ポイント上げました。一部で横浜市新庁舎への移転に伴う解約の動きがあったことなどから、同空室率が上昇しました。新横浜地区は1.99%、前月比0.16ポイント下げました。解約の動きが少ない中、他地区からの移転など小規模な成約が見られたため、同空室率が低下しました。みなとみらい21地区は1.93%、前月比0.10ポイント下げました。テナントの動きは少なかったものの、他地区からの拡張移転に伴う成約の動きが見られ、同空室率が低下しました。


名古屋ビジネス地区

 名古屋ビジネス地区の10月時点の平均空室率は2.19%、前月比0.04ポイント下げました。10月は成約の動きは小規模に止まっていたものの、解約の影響が少なかったことから、名古屋ビジネス地区全体の空室面積はこの1カ月で小幅に減少しました。名古屋ビジネス地区の10月時点の平均賃料は11,529円。前月比0.11%(13円)上げました。平均賃料は9カ月連続で上昇しました。
 10月時点の地区別の平均空室率は次のとおりです。名駅地区は1.55%。館内増床など小規模な成約が見られた一方、竣工予定ビルへの移転などに伴う解約の動きも出ていたため、同空室率は前月比横ばいとなりました。伏見地区は2.06%、前月比0.06ポイント上げました。成約の動きが少ない中、統合や撤退などによる小規模な解約の影響が見られ、同空室率が上昇しました。栄地区は2.91%、前月比0.01ポイント下げました。名古屋市外からの移転に伴う成約が見られたものの、縮小などの解約の動きもあったため、同空室率は前月比ほぼ横ばいとなりました。丸の内地区は2.90%、前月比0.48ポイント下げました。分室の開設に伴う成約があったことや、解約の動きがなかったこともあり、同空室率が2%台に低下しました。

 
大阪ビジネス地区

 大阪ビジネス地区の10月時点の平均空室率は2.00%。10月はビジネス地区外への移転に伴う解約の影響が出ていたものの、館内増床や拡張移転などによる中小規模の成約の動きがあったことから、大阪ビジネス地区全体の空室面積はこの1カ月間で大きな増減がなく、同空室率は前月比横ばいで推移しました。大阪ビジネス地区の10月時点の平均賃料は11,760円、前月比0.77%(90円)上げました。平均賃料は34カ月連続で上昇し、2011年11月以来の1万1千7百円台となりました。
 10月時点の主な地区の平均空室率は次のとおりです。梅田地区は1.38%、前月比0.01ポイント上げました。館内増床などの成約が見られたものの、一部でビジネス地区外への移転に伴う大型解約があったため、同空室率は前月比ほぼ横ばいとなりました。淀屋橋・本町地区は1.63%、前月比0.06ポイント上げました。成約が小規模に止まる中、郊外への移転や合併に伴う大型解約の影響が見られ、同空室率が上昇しました。船場地区は2.83%、前月比0.21ポイント下げました。館内増床や他地区の立退きビルからの移転などに伴う中小規模の成約があり、同空室率が低下しました。心斎橋・難波地区は2.74%、前月比0.04ポイント下げました。テナントの動きは少なかったものの、一部でビジネス地区外からの移転による成約があったため、同空室率が小幅に低下しました。


福岡ビジネス地区

 福岡ビジネス地区の10月時点の平均空室率は2.04%、前月比0.03ポイント上げました。10月は館内増床や分室の開設など中小規模の成約の動きが見られたものの、撤退や縮小に伴う解約の影響があったことから、福岡ビジネス地区全体の空室面積がこの1カ月間で小幅に増加し、平均空室率は4カ月連続で小幅な上昇となりました。福岡ビジネス地区の10月時点の平均賃料は10,439円、前月比0.51%(53円)上げました。平均賃料は28カ月連続で上昇し、2002年5月以来の1万4百円台となりました。
 10月時点の主な地区の平均空室率は次のとおりです。天神地区は1.59%、前月比0.12ポイント上げました。成約、解約ともにテナントの動きが少ない中、一部で同地区内での移転に伴う解約の動きがあったため、同空室率が上昇しました。博多駅前地区は1.86%、前月比0.22ポイント下げました。新築ビルに成約が進んだことや、既存ビルでも分室の開設に伴う成約が見られたことなどから、同空室率が低下しました。博多駅東・駅南地区は2.28%、前月比0.26ポイント上げました。撤退に伴う解約の影響があったことや、成約の動きが少なかったこともあり、同空室率が上昇しました。