2020年1月16日に平和不動産リート投資法人の決算が発表されました。
分配金は当初の予想一口当たり分配金が2,400円のところ2,500円で着地しました。

外部成長により分配金100円上昇!!
20200118平和不動産投資法人NAV倍率推移

 ポートフォリオの収益性の改善及び質の向上を目的とし、2019年9月20日付でオフィス1物件(Of-44錦糸町スクエアビル(信託受益権、取得価格:2,840百万円))を取得し、同日付でオフィス1件(Of-01 HF五反田ビルディング(信託受益権、取得価格:1,290百万円))を売却しました。この結果、2019年11月期末時点での運用資産は、オフィス31物件(取得価格の合計:76,321百万円)、レジデンス73物件(取得価格の合計:98,385百万円)の合計104物件(取得価格の合計:174,706百万円)となりました。

 運用面については、従来から稼働率の維持向上に注力することにより、収益の向上に努めてきましたが、2019年11月期においても、空室期間の短縮化に努めたテナントリーシング活動及びテナントニーズや物件毎の特性を踏まえた計画的なバリューアップ投資に取り組みました。こうした取組みによって物件の競争力の維持向上に努めた成果もあり、全運用資産合計の稼働率は、2019年11月期末時点で98.1%となり、前期末時点の97.9%から期中を通じて高水準で安定的に推移させることができ、期中月末平均稼働率は97.8%と高水準となりました。

 オフィスの期中平均稼働率は過去最高水準となり、レジデンスの稼働率は期中を通じて高水準で安定的に推移しました。こののような取組みの結果、2019年11月期の実績として、営業収益は6,328百万円、営業利益は2,967百万円となり、借入金に係る支払利息等を控除した後の経常利益は2,507百万円、当期純利益は2,506百万円を計上しました。


LTV水準は問題無し

 平和不動産リート投資法人の財務面については、有利子負債の長期化、返済期限の分散化及び資金調達手段の多様化による、より強固な財務基盤の構築を図ることを目的として、第4回無担保投資法人債(発行総額:1,000百万円)及び第5回無担 保投資法人債(発行総額:1,600百万円)を発行し、その調達資金等を原資として2019年6月12日付で借入金の一部期限前返済を行いました。借入金については、2019年10月31日に元本返済期日を迎えたタームローン17(借入残高:3,500百万円)、タームローン29トランシェA(借入残高:2,500百万円)の返済資金に充当するため、同日付でタームローン44(トランシェA(借入金額:2,700百万円)、トランシェB(借入金額:1,200百万円)、トランシェC(借入金額:2,100百万円))の借入れを行いました。かかる借入れの概要は以下の通りであり、これらにより借入期間の長期化・償還期限の分散化(11月末時点の平均借入期間:7.1年、平均残存期間:4.0年)を図る一方で、借入コストの低水準(11月末時点の平均借入金利:0.86%)を維持しました。

 また、機動的かつ安定的な資金調達手段及び手元流動性の拡充による財務信用力を確保するため、㈱三井住友銀行、㈱三菱UFJ銀行及び㈱みずほ銀行との間で極度額総額6,000百万円のコミットメントラインを設定しています。2019年11月期末時点の格付け評価は以下の通りです。
・㈱日本格付研究所(JCR):発行体格付:A+、格付の方向性:安定的