三鬼商事から2019年12月時点のオフィスレポートが公開されていますのでご紹介致します。

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 20200129三鬼商事オフィスレポート(2019年12月時点)

札幌ビジネス地区
 
 札幌ビジネス地区の12月時点の平均空室率は1.91%、前月比0.16ポイント下げました。12月は郊外からの移転に伴う大型成約のほか、分室の開設や新規進出などによる成約が見られました。解約の動きが小規模に止まったこともあり、札幌ビジネス地区全体の空室面積がこの1カ月間で約8百坪減少しました。札幌ビジネス地区の平均空室率は3カ月連続で低下し、月次統計を開始して以来、最低水準の1%台となりました。12月時点の地区別の平均空室率は次のとおりです。駅前通・大通公園地区は1.75%、前月比0.07ポイント下げました。コールセンターの分室の開設に伴う成約の動きがあり、同空室率が低下しました。駅前東西地区は1.87%、前月比0.43ポイント下げました。郊外や他地区からの移転に伴う大型成約が見られ、同空室率が1%台に低下しました。南1条以南地区は1.81%、前月比0.15ポイント下げました。ビジネス地区外からの拡張移転などの小規模な成約の動きがあったことから、同空室率が低下しました。創成川東・西11丁目近辺地区は2.68%、前月比0.17ポイント上げました。他地区への移転や館内縮小などの解約の影響があり、同空室率が上昇しました。北口地区は1.51%、前月比0.14ポイント下げました。テナントの動きは少なかったものの、分室の開設や新規進出に伴う成約が見られ、同空室率が低下しました。
 札幌ビジネス地区の12月時点の平均賃料は9,144円。前年同月比4.42%(387円)、前月比では0.20%(18円)上げました。平均賃料は2017年10月以降、27カ月連続で上昇しました。平均空室率が低い水準で推移していたことから、平均賃料の上げ幅が2018年に比べて拡大しました。


仙台ビジネス地区

 仙台ビジネス地区の12月時点の平均空室率は4.19%、前月比0.03ポイント上げました。12月は成約の動きが小規模に止まる中、統合や店舗の閉店などに伴う解約の影響が見られたことから、仙台ビジネス地区全体の空室面積がこの1カ月間でわずかに増加したため、平均空室率が3カ月連続での上昇となりました。12月時点の地区別の平均空室率は次のとおりです。駅前地区は2.85%、前月比0.02ポイント下げました。縮小や店舗の閉店に伴う解約の動きが見られたものの、他地区からの移転などの成約があったため、同空室率は前月比ほぼ横ばいとなりました。一番町周辺地区は3.20%、前月比0.10ポイント下げました。拡張移転や館内増床など小規模な成約の動きが見られ、同空室率が低下しました。県庁・市役所周辺地区は5.73%、前月比0.31ポイント上げました。統合に伴う解約の影響が見られました。成約の動きが極めて少なかったこともあり、同空室率が上昇しました。駅東地区は6.41%、前月比0.04ポイント上げました。テナントの動きが少ない中、撤退などの小規模な解約の影響が見られたため、同空室率が小幅に上昇しました。周辺オフィス地区は9.00%、前月比0.42ポイント上げました。館内縮小など小規模な解約の動きがあったことから、同空室率が上昇しました。
 仙台ビジネス地区の12月時点の平均賃料は9,197円。前年同月比0.97%(88円)、前月比0.07%(6円)上げました。仙台ビジネス地区の平均賃料はおおむね上昇傾向で推移していたものの、一部では募集賃料の下方見直しの動きも見られたことから、年間を通して9千1百円台が続きました。


東京ビジネス地区

 東京ビジネス地区(都心5区/千代田・中央・港・新宿・渋谷区)の12月時点の平均空室率は1.55%、前月比0.01ポイント下げました。12月は成約・解約ともに大きな動きがなかったことから、東京ビジネス地区全体の空室面積はこの1カ月間でほぼ増減がなく、平均空室率は前月比ほぼ横ばいで推移しました。新築ビルの12月時点の空室率は4.82%、前月比0.04ポイント下げました。12月は新築ビル1棟が満室で竣工したことから、空室率が小幅に低下しました。 既存ビルの12月時点の空室率は1.49%。12月は成約が小規模に止まったことや、解約の動きも少なかったため、平均空室率は前月比横ばいとなりました。
 東京ビジネス地区の12月時点の平均賃料は22,206円。前年同月比6.31%(1,319円)、前月比0.63%(140円)上げて、72カ月連続の上昇となりました。 

東京都内5区の平均賃料
 千代田区 24,384円/坪(空室率1.15%)
 中央区  20,056円/坪(空室率1.36%)
 港区   22,293円/坪(空室率1.86%)
    新宿区  19,716円/坪(空室率1.75%)
    渋谷区  25,213円/坪(空室率1.94%)


横浜ビジネス地区

 横浜ビジネス地区の12月時点の平均空室率は2.00%、前月比0.05ポイント下げました。12月は一部で大型解約の動きがあったものの、統合や拡張移転などに伴う成約の動きが見られたことから、横浜ビジネス地区全体の空室面積がこの1カ月間でわずかに減少し、平均空室率は3カ月連続の低下となりました。
 12月時点の地区別の平均空室率は次のとおりです。関内地区は2.96%、前月比0.05ポイント下げました。成約・解約ともにテナントの動きが少なかったため、同空室率は小幅な低下に止まりました。横浜駅地区は1.78%、前月比0.10ポイント下げました。一部で大型解約があったものの、統合や拡張移転などに伴う成約の動きが見られたことから、同空室率が低下しました。新横浜地区は1.67%、前月比0.07ポイント下げました。同地区内での借り換え移転に伴う成約があり、同空室率が低下しました。みなとみらい21地区は1.50%。成約・解約ともにテナントの動きがなかったことから、同空室率は前月比横ばいとなりました。
 横浜ビジネス地区の12月時点の平均賃料は11,862円。前年同月比4.26%(485円)、前月比0.33%(39円)上げました。横浜ビジネス地区の平均賃料は2017年10月以降、27カ月連続の上昇となりました。平均空室率が2%台と低い水準で推移していることから、平均賃料の1年間の上げ幅も2018年(前年同月比412円)に比べて73円増しました。


名古屋ビジネス地区

 名古屋ビジネス地区の12月時点の平均空室率は1.92%、前月比0.13ポイント下げました。12月はビジネス地区外からの移転に伴う大型成約が見られたことや、解約の動きが少なかったことから、名古屋ビジネス地区全体の空室面積はこの1カ月間で約1千2百坪減少しました。平均空室率は5カ月連続で低下し、月次統計を開始して以降、最低水準の1%台となりました。
 12月時点の地区別の平均空室率は次のとおりです。名駅地区は1.47%、前月比0.04ポイント上げました。統合などに伴う小規模な解約の動きがあり、同空室率が小幅に上昇しました。伏見地区は1.86%、前月比0.09ポイント下げました。店舗の出店や他地区からの拡張移転に伴う成約があったため、同空室率が低下しました。栄地区は2.07%、前月比0.43ポイント下げました。ビジネス地区外からの移転に伴う大型成約の動きが見られ、同空室率が低下しました。丸の内地区は3.35%、前月比0.04ポイント上げました。撤退などの小規模な解約の動きがあったことから、同空室率が小幅に上昇しました。
 名古屋ビジネス地区の12月時点の平均賃料は11,568円。前年同月比3.73%(416円)、前月比0.05%(6円)上げて、11カ月連続の上昇となりました。名古屋ビジネス地区の平均空室率が低水準で推移していたこともあり、前年に比べ平均賃料の上げ幅が拡大しました。

 
大阪ビジネス地区

 大阪ビジネス地区の12月時点の平均空室率は1.82%、前月比0.09ポイント下げました。12月は新規進出に伴う大型成約のほか、建替え予定ビルからの移転などの成約が見られました。解約の動きが少なかったこともあり、大阪ビジネス地区全体の空室面積はこの1カ月間で約2千2百坪減少しました。平均空室率は2カ月連続で低下し、月次統計開始以降の過去最低を更新しました。
 12月時点の地区別の平均空室率は次のとおりです。梅田地区は0.85%、前月比0.30ポイント下げました。新規進出などの大型成約が見られたことや、解約の動きが少なかったこともあり、同空室率が低下しました。梅田地区の平均空室率が1%台を下回ったのは年次統計では1991年12月以来となりました。南森町地区は3.77%、前月比0.05ポイント上げました。小規模な解約の影響があり、同空室率が小幅に上昇しました。淀屋橋・本町地区は1.46%、前月比0.07ポイント下げました。建替え予定ビルからの移転に伴う成約が見られ、同空室率が低下しました。船場地区は2.94%、前月比0.05ポイント上げました。テナントの動きが少なかったため、同空室率は小幅な変動に止まりました。心斎橋・難波地区は3.41%、前月比0.18ポイント上げました。成約の動きが少ない中、一部で拡張移転に伴う解約の動きがあったため、同空室率が上昇しました。新大阪地区は2.76%、前月比0.05ポイント上げました。成約・解約ともに小規模な動きに止まったことから、同空室率は小幅な変動となりました。

 大阪ビジネス地区の12月時点の平均賃料は11,794円。前年同月比3.25%(371円)、前月比0.17%(20円)上げました。平均賃料は2017年1月以降、36カ月連続で上昇しました。大阪ビジネス地区の平均空室率が2%台から1%台と低い水準で推移したこともあり、新規募集賃料の上昇だけでなく、継続賃料の増額改定の動きも広がりました。


福岡ビジネス地区

 福岡ビジネス地区の12月時点の平均空室率は2.09%、前月比0.04ポイント上げました。12月は成約の動きが小規模に止まる中、自社ビルへの移転や統合に伴う解約の影響が見られたことから、福岡ビジネス地区全体の空室面積がこの1カ月間でわずかに増加しました。このため、平均空室率も小幅な上昇となりました。
 12月時点の地区別の平均空室率は次のとおりです。赤坂・大名地区は4.53%、前月比0.17ポイント上げました。他地区からの拡張移転に伴う成約があったものの、一部で解約の動きが見られたため、同空室率が上昇しました。天神地区は前月比0.02ポイント上げて1.73%、薬院・渡辺通地区は前月比0.01ポイント下げて1.08%、どちらの地区もテナントの動きが少なく、平均空室率は小幅な変動に止まりました。祗園・呉服町地区は1.90%、前月比0.06ポイント上げました。成約の動きが少なかったことや、店舗の解約の影響があり、同空室率が上昇しました。博多駅前地区は2.16%、前月比0.24ポイント上げました。自社ビルへの移転に伴う解約の動きがあったことから、同空室率が上昇しました。博多駅東・駅南地区は1.88%、前月比0.34ポイント下げました。中小規模の成約の動きが見られました。解約の影響が小さかったこともあり、同空室率が低下しました。
 福岡ビジネス地区の12月時点の平均賃料は10,547円。前年同月比5.74%(573円)、前月比0.38%(40円)上げました。平均賃料は2017年7月以降、30カ月連続の上昇となりました。1月に平均空室率が1%台に低下し、年間を通して低い水準で推移したため、平均賃料の上げ幅は2018年に比べて拡大しました。