2020年1月の野村不動産マスターファンド投資法人のプレスリリースですがまた、新たなサスティナビリティ資格に手を出したようなのでご紹介します。

エコアクション21認証・登録制度とは

 エコアクション21認証・登録制度は、環境省が環境マネジメントシステムの一環として策定した「エコアクション21ガイドライン」に基づき、環境経営を推進する事業者を、第三者により認証・登録する制度です。
 
エコアクション21ガイドラインとは

 環境省が事業者の環境への取り組みを促進する目的で策定したガイドラインで、「PDCAサイクル」に基づき、組織や事業者等が効果的、効率的、継続的に環境への取り組みを自主的に行うための方法が定められています。主に中小事業者等の環境への取組を促進するとともに、その取組を効果的、効率的に実施するため、環境省が策定したものです。

 必要な環境への取り組みを規定

 環境経営システムが構築、運用、維持されているといっても、それだけでは環境への取組を十分に実施していることにはなりません。エコアクション21では、必ず把握すべき環境負荷の項目として、二酸化炭素排出量、廃棄物排出量及び水使用量を規定しています。
 さらに、必ず取り組んでいただく行動として、省エネルギー、廃棄物の削減・リサイクル、節水、自らが生産・販売・提供する製品の環境性能の向上及びサービスの改善などを規定しています。その規定は取組を効果的・効率的に実施するため、国際標準化機構のISO14001規格を参考としつつ、中小事業者にとっても取り組みやすい環境経営システムのあり方を前提に定めてあります。

 認証・登録の基本要件

 この認証・登録には要件がありこれを満たすのが中々難しいと思います。中小事業者にとっても取り組みやすいというところを唄っていますが大変ですよこれは。計画を策定し、計画の実施、取組状況の確認及び評価、全体の評価と見直しまでのPDCAサイクルを回し、環境経営レポートを作成し、公表することも必要です。正直な話をすると、資産運用会社がサスティナビリティ対応を行うのは機関投資家やESG投資に興味の高い比較的若年層の個人投資家さんに投資口を購入してもらうためです。中小事業者がこれの認証・登録を行うメリットは感じられないですね。そのために人員を割けるのかという問題もあります。
 その点、野村不動産マスターファンド投資法人の場合は資産運用会社に在籍している社員が多いため十分対応可能だと思います。また、信託物件については物件の消費エネルギー量の報告も行っているためその報告を多少追加・修正するだけで流用できると思います。

 ガイドラインについては製造業、小売業をベースに事例が描かれているためJ-REITには馴染まないサスティナビリティ資格だと思いますが、J-REITも不動産再生として再開発を行うようになるとこの資格が意味を持つ日が来るのかもしれません。