三鬼商事から2020年1月時点のオフィスレポートが公開されていますのでご紹介致します。
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20200304三鬼商事オフィスレポート

札幌ビジネス地区
 
 札幌ビジネス地区の1月時点の平均空室率は1.78%、前月比0.13ポイント下げました。1月は統合に伴う大型成約のほか、新規進出やコールセンターの館内増床などの成約が見られたことから、札幌ビジネス地区全体の空室面積がこの1カ月間で約6百坪減少し、平均空室率は4カ月連続で低下しました。1月時点の札幌ビジネス地区の平均賃料は9,244円、前月比1.09%(100円)上げました。平均賃料は28カ月連続で上昇し、2003年9月以来の9千2百円台となりました。
 1月時点の地区別の平均空室率は次のとおりです。駅前通・大通公園地区は1.66%、前月比0.09ポイント下げました。新規進出などに伴う成約の動きが見られ、同空室率が低下しました。駅前東西地区は1.35%、前月比0.52ポイント下げました。統合に伴う他地区からの大型移転やコールセンターの館内増床などの成約があり、同空室率が低下しました。南1条以南地区は1.90%、前月比0.09ポイント上げました。一部で大型解約の動きがあったため、同空室率が上昇しました。創成川東・西11丁目近辺地区は2.79%、前月比0.11ポイント上げました。小規模な解約の影響が見られたことや、成約の動きが少なかったことから、同空室率が上昇しました。北口地区は1.70%、前月比0.19ポイント上げました。館内縮小や自社ビルへの移転に伴う解約の動きがあり、同空室率が上昇しました。


仙台ビジネス地区

 仙台ビジネス地区の1月時点の平均空室率は4.49%、前月比0.30ポイント上げました。1月は新築ビル1棟「仙台花京院テラス(延床面積1,693坪)」が満室で竣工した一方、既存ビルでは成約の動きが少ない中、オフィス縮小などに伴う解約が全地区で見られたため、仙台ビジネス地区全体の空室面積がこの1カ月間で約1千4百坪増加しました。1月時点の仙台ビジネス地区の平均賃料は9,267円。前月比0.76%(70円)上げて4カ月連続の上昇となりました。
 1月時点の地区別の平均空室率は次のとおりです。駅前地区は3.31%、前月比0.46ポイント上げました。縮小移転や撤退に伴う解約の動きがあり、同空室率が上昇しました。一番町周辺地区は3.39%、前月比0.19ポイント上げました。他地区への移転や分室閉鎖による解約の動きがあったため、同空室率が上昇しました。県庁・市役所周辺地区は5.83%、前月比0.10ポイント上げました。館内縮小などの小規模な解約の動きが見られ、同空室率が上昇しました。駅東地区は6.66%、前月比0.25ポイント上げました。一時使用の終了や縮小に伴う解約の影響で同空室率が上昇しました。周辺オフィス地区は9.43%、前月比0.43ポイント上げました。館内縮小の動きがあったため、同空室率が上昇しました。


東京ビジネス地区

 東京ビジネス地区(都心5区/千代田・中央・港・新宿・渋谷区)の1月時点の平均空室率は1.53%、前月比0.02ポイント下げました。1月は大規模ビルが満室や高稼働で竣工した一方、既存ビルでは一部で解約の動きも出ていたことから、東京ビジネス地区全体の空室面積は小幅な減少に止まりました。新築ビルの1月時点の空室率は3.37%、前月比1.45ポイント下げました。1月は大規模ビル2棟を含めた3棟が竣工しました。一部で募集面積を残して竣工したものの、大規模ビルが満室や高稼働での竣工となったほか、竣工1年未満の新築ビルにも成約の動きが見られたため、同空室率が低下しました。既存ビルの1月時点の空室率は1.48%、前月比0.01ポイント下げました。1月は一部で解約の影響も見られましたが、拡張移転や建替え予定ビルからの移転などの成約の動きがあったことから、同空室率は前月比ほぼ横ばいとなりました。
 東京ビジネス地区の1月時点の平均賃料は22,448円。前年同月比6.84%(1,438円)、前月比1.09%(242円)上げて、73カ月連続の上昇となりました。

東京都内5区の平均賃料

  千代田区 24,451円/坪(空室率1.25%)
  中央区  20,133円/坪(空室率1.24%)
  港区   22,635円/坪(空室率1.76%)
  新宿区  20,044円/坪(空室率1.62%)
  渋谷区  25,391円/坪(空室率2.09%)


横浜ビジネス地区

 横浜ビジネス地区の1月時点の平均空室率は2.04%、前月比0.04ポイント上げました。1月は分室の開設などによる成約の動きが見られたものの、館内縮小や撤退に伴う解約の影響があったため、横浜ビジネス地区全体の空室面積がこの1カ月間で小幅に増加しました。1月時点の横浜ビジネス地区の平均賃料は11,934円。前月比0.61%(72円)上げて、28カ月連続の上昇となりました。
 1月時点の地区別の平均空室率は次のとおりです。関内地区は3.12%、前月比0.16ポイント上げました。成約の動きが少ない中、館内縮小や店舗の閉店などの解約の影響があったため、同空室率が上昇しました。横浜駅地区は1.80%、前月比0.02ポイント上げました。中小規模の解約があったことや、成約の動きが少なかったこともあり、同空室率が小幅に上昇しました。新横浜地区は1.79%、前月比0.12ポイント上げました。中小規模の解約の影響により、同空室率が上昇しました。みなとみらい21地区は1.40%、前月比0.10ポイント下げました。分室の開設などに伴う成約の動きが見られたため、同空室率が低下しました。


名古屋ビジネス地区

 名古屋ビジネス地区の1月時点の平均空室率は1.91%、前月比0.01ポイント下げました。1月は新築ビル1棟「名古屋三交ビル(延床面積3,169坪)」が満室で竣工しました。既存ビルでは竣工予定ビルへの移転などの大型解約の影響があったものの、統合や館内増床、拡張移転に伴う成約の動きが見られたことから、名古屋ビジネス地区全体の空室面積はこの1カ月間で大きな増減がなく、平均空室率は前月比ほぼ横ばいとなりました。1月時点の名古屋ビジネス地区の平均賃料は11,717円、前月比1.29%(149円)上げました。平均賃料は12カ月連続で上昇し、過去最高値を更新しました。
 1月時点の地区別の平均空室率を見ると、名駅地区は1.64%、前月比0.17ポイント上げました。新築ビル1棟が満室で竣工した一方で、既存ビルでは竣工予定ビルへの移転や館内縮小などの解約の動きがあったため、同空室率が上昇しました。伏見地区は1.79%、前月比0.07ポイント下げました。テナントの動きは少なかったものの、統合や拡張移転に伴う大型成約が見られ、同空室率が低下しました。栄地区は1.95%、前月比0.12ポイント下げました。新規進出や館内増床などの小規模な成約が見られたことや、解約の動きが少なかったことから、同空室率が低下しました。丸の内地区は3.18%、前月比0.17ポイント下げました。成約も小規模に止まったものの、解約の動きが極めて少なかったため、同空室率が低下しました。 

 
大阪ビジネス地区

 大阪ビジネス地区の1月時点の平均空室率は1.96%、前月比0.14ポイント上げました。1月は新築ビル1棟「オービック御堂筋ビル(延床面積16,799坪)」が募集面積を残して竣工したことや、既存ビルでも竣工したビルへの移転に伴う大型解約や大型空室の募集開始の動きがあったことから、大阪ビジネス地区全体の空室面積はこの1カ月間で約3千4百坪増加し、平均空室率が3カ月ぶりに上昇しました。1月時点の大阪ビジネス地区の平均賃料は11,856円。前月比0.53%(62円)上げて、37カ月連続の上昇となりました。
 1月時点の主な地区の平均空室率は次のとおりです。梅田地区は0.89%、前月比0.04ポイント上げました。オフィスの縮小に伴う解約の影響が見られ、同空室率が小幅に上昇しました。淀屋橋・本町地区は1.93%、前月比0.47ポイント上げました。新規供給や大型空室の募集開始の影響があり、同空室率が上昇しました。船場地区は3.11%、前月比0.17ポイント上げました。建替予定ビルからの移転などの成約が見られたものの、他地区の新築ビルへの移転に伴う大型解約の動きがあったことから、同空室率が上昇しました。心斎橋・難波地区は2.63%、前月比0.78ポイント下げました。分室の開設や拡張移転などの成約が見られました。解約の動きが少なかったこともあり、同空室率が低下しました。 


福岡ビジネス地区

 福岡ビジネス地区の1月時点の平均空室率は2.01%、前月比0.08ポイント下げました。1月は集約や自社ビルへの移転などに伴う解約の動きがあったものの、竣工1年未満の新築ビルに成約が進んだことや、既存ビルでも分室の開設や拡張移転、新規進出などの成約が見られたため、福岡ビジネス地区全体の空室面積はこの1カ月間で約6百坪減少し、平均空室率が7カ月ぶりに低下しました。1月時点の福岡ビジネス地区の平均賃料は10,658円。前月比1.05%(111円)上げて、31カ月連続の上昇となりました。
 1月時点の主な地区の平均空室率は次のとおりです。赤坂・大名地区は2.58%、前月比1.95ポイント下げました。竣工1年未満の新築ビルに成約が進んだことや、既存ビルにも大型成約があったため、同空室率が低下しました。天神地区は1.88%、前月比0.15ポイント上げました。成約の動きが少なかったことや、集約に伴う解約の影響もあったことから、同空室率が上昇しました。祗園・呉服町地区は2.54%、前月比0.64ポイント上げました。成約の動きが少ない中、オフィス縮小などによる解約の影響が見られたため、同空室率が上昇しました。博多駅前地区は2.13%、前月比0.03ポイント下げました。新規進出や分室開設などの成約の動きがあり、同空室率が低下しました。