フロンティア不動産投資法人は2020年3月31日に自己投資口取得に係る事項の決定に関するお知らせのプレスリリースを公表し市場の投資口を取得することを発表していました。

　フロンティア不動産投資法人は中長期にわたる安定した収益の確保を目指すことを基本方針とし、首都圏及び全国の地方都市等にある商業施設を中心に、主として郊外型商業施設及び都心型商業店舗ビル等の用途に供されている物件に投資し、中長期的な安定収益の確保を通じて投資主価値向上に取り組んでいます。
　このような方針の下、フロンティア不動産投資法人は、1口当たりNAV（Net Asset Value）や分配金利回り等を総合的に検討した結果、投資法人の投資口価格が著しく割安であると考えられる水準で推移していると判断し、今般、自己の投資口の取得を行うことを決定しました。
　フロンティア不動産投資法人は、投資口価格が著しく割安な環境下で投資法人の投資口の取得及び取得した自己投資口の消却を行うことは、発行済投資口の総口数の減少により1口当たり分配金が向上することになり、投資主価値の向上につながるとしています。

①取得し得る投資口の総数:
　10,000口（上限）
　（発行済投資口の総口数（自己投資口を除く）に対する割合1.93％）
②投資口の取得価額の総額
　2,500,000,000円（上限）
③取得期間
　2020年4月1日から2020年5月31日まで

　上記の取得し得る投資口の総数の上限若しくは投資口の取得価額の総額の上限のいずれかに達した時点、又は上記の取得期間が満了した時点で、投資法人による自己の投資口の取得は終了する予定となっています。

　自己の投資口の取得方法については、全て証券会社との自己の投資口の取得に係る取引一任契約に基づく東京証券取引所における市場買付けにより実施する予定。なお、自己の投資口の取得終了後、2020年6月期（第32期）中に、投資法人役員会の決議により、取得した全ての自己投資口を消却する予定を立てています。

　コロナウイルスによる緊急事態宣言が出されたのが2020年4月7日なので資産運用会社としてジャッジのタイミングとしては上手く合っていると思います。自己投資口の取得期間が2020年4月1日から2020年5月31日までとなっていますが、5月の状況よっては延長になることも考えられます。問題は緊急事態宣言の解除が何をもって判断されるのか?という点です。このままズルズル引きずってしまうと中国人・韓国人を抜きにしてもベトナムやその他の地域の外国人宿泊者の回復が遅れてしまうことになりかねません。
　もちろんインバウンド需要はホテルだけでなく、フロンティア不動産投資法人のようなリテール系J-REITにも追い風になります。緊急事態宣言の解除までは是非自己投資口の取得は続けて欲しいところですね。