一般社団法人日本ショッピングセンター協会から2020年5月時点のSC販売統計調査報告が公開されておりますのでご紹介致します。
20200629SC販売統計調査報告2020年5月

 2020年5月度の既存SC売上高は2020年5月4日の緊急事態宣言の延長の発表を受けて4月からの休業を継続したSCが多く、総合で前年同月比▲61.4%と大幅なマイナスとなりました。緊急事態宣言の解除が5月14日に8都道府県(北海道、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、京都府、大阪府、兵庫県)を除いた39県で、その後、5月21日に3府県(京都府、大阪府、兵庫県)、5月25日には残りの5都道県(北海道、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県)と続き、それぞれの地域でSCは営業を再開しました。
 再開後は郊外エリアを中心に客足が戻ってきたとの回答もみられましたが、大型連休中の休業の影響もあり前月(▲68.8%)からは7.4ポイントの改善に留まり大幅な回復とはなりませんでした。
 テナント、キーテナント別にみると、テナントは衣料品、雑貨、飲食、サービスなどの店舗が休業した影響を大きく受けて▲69.1%と大きく落ち込みました。一方でキーテナントは食品スーパーやGMSなどが営業継続をしたこともあり▲28.2%の減少に留まりました。前月と比較するとテナントは前月からは7.1ポイント増、キーテナントは9.0ポイント増と両者ともにマイナス幅を縮めました。

20200629既存SC売上高伸長率推移

 立地別・構成別をみると、緊急事態宣言の解除が21日以降となった地域が多く含まれる中心地域・大都市は休業期間が長期間にわたったこともあり総合で▲81.3%と最大の落ち込みとなりました。周辺地域は総合で▲54.4%と落ち込んだものの、キーテナントは営業を継続した食品スーパーやGMSの構成比が高かったこともあり▲18.2%と下げ幅は最も小さくなっています。
 立地別・地域別をみると、全ての地域で前年同月を下回ったものの、全9地域のうち、北海道を除く8地域で前月よりも下げ幅を縮めた。なかでも東北、中部、近畿、四国、九州・沖縄の5地域は約10ポイント以上改善しました。なお、前月を下回った北海道(総合で▲87.2%)は大型連休中の休業に加えて緊急事態宣言の解除が25日となり休業日数が4月と比較して増加した影響を受けています。
 都市規模別・地域別をみると、総合で大都市は▲69.3%、その他の地域は▲55.2%となりました。その他の地域は大都市と比較して回復が早く両者の差は前月の9.8ポイントからを14.1ポイントに拡大しています。また、京都市は郊外エリアのキーテナントが牽引して総合で▲34.5%と大都市では唯一30%台の下げ幅という結果になっています。