三鬼商事から2020年6月時点のオフィスレポートが公開されていますのでご紹介致します。

 URL 三鬼商事オフィスレポート(2020年6月時点)　

 

　

　札幌ビジネス地区の6月時点の平均空室率は2.03％、前月比0.09ポイント上げました。6月は分室の開設や郊外からの移転などによる成約の動きがあったものの、商業系テナントの撤退やオフィスの縮小に伴う中小規模の解約の影響が見られたため、札幌ビジネス地区全体の空室面積はこの1カ月間で約4百坪増加しました。6月時点の平均賃料は9,364円。前月比0.26％（24円）上げて、33カ月連続で上昇しました。● 6月時点の地区別の平均空室率は次のとおりです。駅前通・大通公園地区は1.91％、前月比0.16ポイント上げました。コールセンターの分室や郊外からの移転に伴う成約が見られた一方、店舗の閉店や撤退などの解約の動きも出ていたため、同空室率が上昇しました。駅前東西地区は1.80％、前月比0.14ポイント上げました。閉店や縮小に伴う解約の影響により、同空室率が上昇しました。南1条以南地区は1.81％、前月比0.06ポイント上げました。小規模な解約の動きがあったため、同空室率が上昇しました。創成川東・西11丁目近辺地区は3.18％、前月比0.04ポイント下げました。他地区からの拡張移転など中小規模の成約が見られ、同空室率が小幅に低下しました。北口地区は1.66％、6月は成約・解約ともにテナントの動きが少なく、同空室率は前月比横ばいで推移しました。

　仙台ビジネス地区の6月時点の平均空室率は5.13％、前月比0.49ポイント上げました。6月は新規進出などに伴う中小規模の成約の動きが見られたものの、竣工予定ビルへの移転や商業系テナントの撤退に伴う大型解約の影響があったため、仙台ビジネス地区全体の空室面積はこの1カ月間で約2千2百坪増加しました。6月時点の平均賃料は9,336円、前月比0.21％（20円）上げました。● 6月時点の地区別の平均空室率は次のとおりです。駅前地区は4.70％、前月比0.52ポイント上げました。他地区や郊外からの移転や新規進出などの成約があった一方、商業系テナントの撤退や閉店に伴う大型解約の動きも出ていたため、同空室率が上昇しました。一番町周辺地区は4.04％、前月比0.91ポイント上げました。竣工予定ビルへの移転に伴う大型解約の動きがあり、同空室率が上昇しました。県庁・市役所周辺地区は5.80％、前月比0.13ポイント上げました。小規模な解約の動きがあり、同空室率が上昇しました。駅東地区は6.21％、前月比0.10ポイント上げました。一部で大型解約の動きがあったため、同空室率が上昇しました。周辺オフィス地区は9.57％、前月比0.31ポイント下げました。館内増床などに伴う小規模な成約の動きが見られ、同空室率が低下しました。

　東京ビジネス地区（都心5区／千代田・中央・港・新宿・渋谷区）の6月時点の平均空室率は1.97％、前月比0.33ポイント上げました。6月は新築ビルが一部で募集面積を残して竣工したほか、既存ビルでは館内縮小に伴う解約の影響があったことに加えて、成約が大きく減少したこともあり、東京ビジネス地区全体の空室面積がこの1カ月間で約2万6千坪増加しました。新築ビルの6月時点の空室率は2.51％、前月比0.66ポイント上げました。6月は大規模ビル1棟を含めた3棟の新築ビルが竣工し、一部で募集面積を残したため、同空室率が上昇しました。既存ビルの6月時点の空室率は1.95％、前月比0.32ポイント上げました。6月はコロナ禍の影響を受けて移転や成約に向けてのテナントの動きに遅れが出てきたことや、館内縮小に伴う解約もあったため、同空室率が上昇しました。● 東京ビジネス地区の6月時点の平均賃料は22,880円。前年同月比6.33％（1,362円）、前月比0.19％（44円）上げて、78カ月連続の上昇となりました。

  千代田区　24,671円/坪(空室率1.39%)

  中央区　　20,398円/坪(空室率1.44%)

  港区　　　23,428円/坪(空室率2.33%)

  新宿区　　20,396円/坪(空室率2.24%)

  渋谷区　　25,075円/坪(空室率3.38%)

　横浜ビジネス地区の6月時点の平均空室率は3.17％、前月比0.70ポイント上げました。6月は撤退や縮小、新築ビルへの移転に伴う解約の動きがあったことに加え、一部では大型空室の募集開始の動きも出ていたため、横浜ビジネス地区全体の空室面積がこの1カ月間で約5千9百坪増加しました。6月時点の平均賃料は12,179円。前月比0.55％（67円）上げて、33カ月連続の上昇となりました。● 6月時点の地区別の平均空室率は次のとおりです。関内地区は4.99％、前月比0.10ポイント上げました。小規模な解約の動きがあったため、同空室率が上昇しました。横浜駅地区は4.44％、前月比2.36ポイント上げました。大型空室の募集開始や新築ビルへの移転に伴う解約の影響があり、同空室率が上昇しました。新横浜地区は2.48％、前月比0.36ポイント上げました。館内縮小や撤退などによる解約の動きがあったことから、同空室率が上昇しました。みなとみらい21地区は0.95％、前月比0.02ポイント上げました。テナントの動きが少なく、同空室率は前月比ほぼ横ばいとなりました。

　名古屋ビジネス地区の6月時点の平均空室率は2.83％、前月比0.33ポイント上げました。6月は新築ビル「名駅ダイヤメイテツビル（延床面積5,765坪）」が高稼働で竣工した一方、既存ビルでは成約の動きが少ない中で、商業系テナントの撤退やオフィスの縮小に伴う解約の動きが相次いだことから、名古屋ビジネス地区全体の空室面積がこの1カ月間で約3千3百坪増加しました。6月時点の平均賃料は11,853円。前月比0.03％（3円）下げ、17カ月ぶりの下落となりました。● 6月時点の地区別の平均空室率は次のとおりです。名駅地区は2.89％、前月比0.42ポイント上げました。縮小移転や店舗の閉店など、中小規模の解約の動きがあったため、同空室率が上昇しました。伏見地区は2.33％、前月比0.27ポイント上げました。オフィスコストの削減や郊外への移転、撤退などに伴う解約の影響があり、同空室率が上昇しました。栄地区は2.69％、前月比0.39ポイント上げました。成約の動きが極めて少なかったことに加え、商業系テナントの新築ビルへの移転や飲食店舗の閉店などによる大型解約の影響もあり、同空室率が上昇しました。丸の内地区は4.36％、前月比0.01ポイント上げました。館内縮小や撤退に伴う解約の動きが出ていたものの、一部で自社ビルからの移転に伴う大型成約が見られたことから、同空室率は前月比ほぼ横ばいで推移しました。

　大阪ビジネス地区の6月時点の平均空室率は2.46％、前月比0.28ポイント上げました。6月は自社ビルや建替え予定ビルからの移転に伴う大型成約や館内増床などに伴う中小規模の成約の動きが見られたものの、大型空室の募集開始のほか、撤退やオフィス縮小による解約の影響があったことから、大阪ビジネス地区の空室面積がこの1カ月間で約6千坪増加しました。6月時点の平均賃料は12,026円。前月比0.58％（69円）上げて、2カ月連続で上昇しました。● 6月時点の主な地区の平均空室率は次のとおりです。梅田地区は1.68％、前月比0.29ポイント上げました。撤退などに伴う中小規模の解約が相次いだことや、成約の動きが少なかったこともあり、同空室率が上昇しました。淀屋橋・本町地区は2.27％、前月比0.44ポイント上げました。建替え予定ビルからの移転に伴う大型成約が見られたものの、大型空室の募集開始などの動きも出ていたため、同空室率が上昇しました。船場地区は3.55％、前月比0.17ポイント下げました。大型空室の一部に成約が進んだことや、解約の影響が少なかったこともあり、同空室率が低下しました。心斎橋・難波地区は2.98％、前月比1.40ポイント上げました。成約の動きが極めて少なかったことに加えて、館内縮小や撤退に伴う解約の影響も出ていたため、同空室率が上昇しました。新大阪地区は3.29％、前月比0.07ポイント下げました。解約の動きが小規模に止まったこともあり、同空室率が低下しました。

　福岡ビジネス地区の6月時点の平均空室率は2.64％、前月比0.29ポイント上げました。6月は成約の動きが小規模に止まる中、自社ビルへの集約や縮小、商業系テナントの撤退などに伴う大型解約の影響が出ていたため、福岡ビジネス地区全体の空室面積はこの1カ月間で約2千坪増加しました。6月時点の平均賃料は10,973円、前月比0.74％（81円）上げました。平均賃料は36カ月連続で上昇し、統計を開始して以降の最高値を更新しました。● 6月時点の地区別の平均空室率は次のとおりです。天神地区は2.34％、前月比0.36ポイント上げました。自社ビルへの集約や他地区の新築ビルへの移転などに伴う大型解約の影響があり、同空室率が上昇しました。薬院・渡辺通地区は1.63％、前月比0.10ポイント上げました。商業テナントの撤退や館内縮小などに伴う解約の影響が見られ、同空室率が上昇しました。博多駅前地区は2.94％、前月比0.41ポイント上げました。新築ビル1棟が募集面積を残して竣工したことや、既存ビルでも分室の閉鎖など小規模な解約の動きが出ていたため、同空室率が上昇しました。博多駅東・駅南地区は2.14％、前月比0.22ポイント上げました。オフィスの縮小などに伴う解約の影響が見られ、同空室率が上昇しました。