富士物流から珍しく物流業界に関してネガティブなニュースが有りましたのでご紹介します。

　URL http://www.fujibuturyu.co.jp/headlines/160920/01.html

　全ト協が先月発表した「トラック運送業界の景況感（速報）」では、4-6月期の景況感の判断指標は▲40.7となり前回調査の▲30.9から9.8ポイント悪化し7-9月の見通しについても3.7ポイント悪化の▲44.4となっています。

　一般トラックの運賃・料金水準は4-6月期が前期から4.0ポイント悪化の▲7.0となり、7-9月の見通しではさらに4.8ポイント悪化の▲11.8を見込んでいます。

　特積み貨物（宅配除く）の運賃・料金水準も悪化の一途を辿っている。1-3月期に判断指標が18.2とプラス基調でしたが、4-6月期で▲4.1とマイナスに転じ、7-9月見通しでは▲10.2まで悪化を見込んでいます。

　物流業界で運賃の値下げの動きが顕在化してきているという内容です。利用者にとっては料金が安くなることは良いことですが、単純に運送会社の売上が減少するということなので今後、物流施設の大量供給が予測されている中でテナントに影響が出ると考えられます。

物流施設のテナントが小売業者・卸売業者の場合

　・小売業者・卸売業者が商品の倉庫として使用しているケースでは運賃値下げは都合の良いニュースです。自身の店舗へ配送する際の費用が少なくなるためコストカットに繋がります。 テナントの収益が向上するはずなので賃貸借契約の更新時には増額交渉を出来る余地が高まります。

物流施設のテナントが運送業者の場合

　・運送業者が運賃値下げにより荷物を獲得出来なければ、収益は悪化することになるので物流施設のオーナーに賃料減額を申し入れる、若しくはより賃料の安い物流施設へ移転するなどが考えられます。あらかじめ入居するテナントに合わせ物流施設を建設するBTS型の施設ならともかく、マルチテナント型の施設の場合、複数テナントが解約する場合もありますので注意が必要です。