ヴォロスのJ-REIT講座

J-REITをもっと知ってもらうために。 投資家の皆さまにJ-REIT投資13年の経験をもとにマーケット情報を中心にご紹介

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J-REITの会計・税務

J-REITの合併 J-REITも一般の企業と同様に合併を行うことができます。制度上は合併することはできたのですが、当初は投資法人が合併することは想定されてはいませんでした。投資法人スキームのは租税特別措置法67条の15に規定される一定の要件を満たす限り、配当等の額を損
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 「不動産賃貸収入」はJ-REITの基本である投資法人が賃貸している物件から得られる賃貸収入です。大きく分けて賃料と共益費の2点から構成されています。これはオフィスビルであろうとレジデンス(住居)、商業施設、物流施設、ホテルであろうとこの点は同様です。アセット別の

 「その他賃貸事業収入」まはた「その他不動産運用収入」には投資法人が賃貸している物件から得られる「不動産賃貸収入」「不動産運用収入」以外に得られる収入が含まれていいます。具体的には礼金、更新料及び水道光熱費収入や原状回復費収入などがこれに該当します。 礼

 「その他営業費用」は投資法人の財務諸表の損益計算書の一般管理及び管理費の一番最後に計上されている項目です。この「その他」の内容が非常に曖昧ですが、具体的にはIR関連費用や物件調査費用、印紙税、税理士、弁護士などへのアドバイザリーフィー等です。 IR関連費用

 負ののれんとは、買収企業の買収額が被買収企業の時価純資産額を下回る場合に発生する差額をいいます。これは、企業買収を行った際に、買収企業の買収額と被買収企業の時価純資産額との差額において、買収額(現金・株式)が時価純資産額を下回り、資産価値に比べて割安で

 投資法人債発行費とは、投資法人債の発行のために支出する費用をいいます。投資法人債発行費等を繰延資産として計上することについては、投信法上・税法上とも任意なので、発生した事業年度に一時償却することも可能です。ただし、いったん繰延資産として計上すると基本的

 投資法人の損益計算書の営業外収入の欄にまれに表示されるものとして未払分配金戻入があります。これは計上された期の利益となるので単純に考えると分配金の算定根拠となるのでプラスなのですが、投資家としてはこれが計上されることには注意が必要です。分配金の除斥期間

受取利息の中身は何か? 一般的に企業の損益計算書に計上される受取利息とは、預貯金(普通預金、定期預金、郵便貯金など)の利子、有価証券(国債、地方債、社債など)の利子、貸付金の利息、手形割引料などの金融上で得た利子をいいます。受取利息は、受取配当金とあわせて

 資産除去債務とは、有形固定資産の取得、建設、開発または通常の使用によって生じ、当該有形固定資産の除去に関して法令または契約で要求される法律上の義務およびそれに準ずるものと定義されます(会計基準3(1))具体的には投資法人は不動産のオーナーの立場なので、アス

 上場投資法人は、投資家に経営内容を伝えるために財務情報を公開します。このとき執行役は、正しい情報を説明する責任(アカウンタビリティ)を負っていますが、自ら作った情報の正しさを自らが証明することはできません。 そこで投資法人は、独立した第三者に証明を依頼

 J-REIT、インフラファンドの器となるSPCである投資法人はその資産の運用及び保管に係る業務以外の業務に係る事務のうちいくつかは他の者に委託して行わせなければなりません。(投資信託及び投資法人に関する法律第百十七条) 損益計算書の販売費及び一般管理費に必ず表示さ

 J-REIT、インフラファンドの器となるSPCである投資法人はその資産の運用及び保管に係る業務以外の業務に係る事務のうちいくつかは他の者に委託して行わせなければなりません。(投資信託及び投資法人に関する法律第百十七条) 委託しなければならない事務のうち投資主名簿、

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