2019年10月15日にOneリート投資法人の決算が発表されました。分配金は当初の予想一口当たり分配金が6,900円のところ7,062円で着地しました。内部成長に注力し賃料増額を実現 2019年8月期の外部成長については2019年8月29日付でMSB-21南大塚ビルの取得に係る優先交渉権を取
J-REIT・オフィス系
タカラレーベン不動産投資法人の第3期(2019年8月期)決算・一口当たり分配金は4,693円
2019年10月11日にタカラレーベン不動産投資法人の決算が発表されました。分配金は当初の予想一口当たり分配金が3,014円のところ4,693円で着地しました。尚、利益超過分配金13円が含まれています。青森のレジデンスは本当に買いなのですか? 2019年4月には新たなパイプライ
トーセイ・リート投資法人・オフィスビル2棟とレジデンス10棟の大型取得を発表
2019年10月10日にトーセイ・リート投資法人が公募増資と借入金を利用しオフィスビル2棟とレジデンス10棟の大型取得を発表を発表しました。取得資産の概要 ①取得資産：関内ワイズビル ②取得価格：2,050百万円 ③鑑定評価額：2,160百万円(2019年8月31日時点) ④売
さくら総合リート投資法人・旧スポンサーから訴えられる
さくら総合リート投資法人及びその執行役員杉原亨は、投資法人の投資主であるギャラクシー・ジェイリート・ピーティワイ・リミテッドから、投資主総会決議取消訴訟の提起を受け、併せて、執行役員の職務執行停止・職務代行者選任に関する仮処分命令の申立てを受けた旨お知
日本ビルファンド投資法人・大崎ブライトコア・ブライトプラザの追加取得を発表
2019年10月1日に日本ビルファンド投資法人が運用中の大崎ブライトコア・ブライトプラザの追加取得を行うと発表しました。【引用元:日本ビルファンド投資法人HPより】取得資産の概要 ①取得資産：大崎ブライトコア・ブライトプラザ（追加取得） ②取得価格：3,100百万円
いちごホテルリート投資法人の第8期(2019年7月期)決算・一口当たり分配金は3,154円
2019年9月13日にいちごホテルリート投資法人の決算が発表されました。分配金は当初の予想一口当たり分配金が3,174円のところ3,154円で着地しました。日韓関係のダメージが収益に影響 2019年7月期のいちごホテルリート投資法人の外部成長については自己資金と借入金を利用
森ヒルズリート投資法人の第26期(2019年7月期)決算・一口当たり分配金は2,850円
2019年9月12日に森ヒルズリート投資法人の決算が発表されました。分配金は当初の予想一口当たり2,830円のところ2,850円で着地しました。尚、利益超過分配金157円が含まれています。稼働率向上が急務 森ヒルズリート投資法人は2019年7月期においても、テナントニーズを把握
スターアジア不動産投資法人の第7期(2019年7月期)決算・一口当たり分配金は3,625円
2019年9月12日にスターアジア不動産投資法人の決算が発表されました。分配金は当初の予想一口当たり3,500円のところ3,625円で着地しました。リーシングエージェント使用は吉か凶か 2019年7月期のスターアジア不動産投資法人はスポンサーであるライオンパートナーズのさく
東急リアル・エステート投資法人の第32期(2019年7月期)決算・一口当たり分配金は2,923円
2019年9月12日に東急リアル・エステート投資法人の決算が発表されました。分配金は当初の予想一口当たり2,880円のところ2,923円で着地しました。賃貸事業利益率が上昇し分配金もUP 2019年7月期の東急リアル・エステート投資法人は、これまでの「成長力のある地域における
サンケイリアルエステート投資法人・4棟の物件取得が無事完了
2019年9月3日にサンケイリアルエステート投資法人が追加取得も含め3棟のオフィスビルと1棟のホテルの取得を完了したと発表しました。取得資産の概要 ①取得資産：ブリーゼタワー（追加取得） ②取得価格：4,500百万円 ③鑑定評価額：4,605百万円(2019年7月19日時点)
Oneリート投資法人が南大塚ビルの優先交渉権を取得
2019年8月29日にOneリート投資法人が東京都豊島区のオフィスビル取得に係る優先交渉権を取得したと発表しました。相手先は非開示となっておりスポンサー外の第三者との契約が濃厚です。【出典:Oneリート投資法人HPより】優先交渉権の概要 ①対象物件：南大塚ビル（信託受
さくら総合リート投資法人・投資法人みらいとの合併失敗
2019年8月30日のさくら総合リート投資法人の投資主総会において以前より締結していました投資法人みらいとの合併共同基本契約について議決権定員数を割り可決されませんでした。 前日の2019年8月29日には投資主総会決議等禁止の仮処分申立事件では和解が成立していたた
