インベスコ・オフィス・ジェイリート投資法人が2020年12月に実施した自己投資口の取得状況について公表しました。2020年12月の自己投資口の取得状況 ①取得した投資口の総数：41,561口 ②投資口の取得価額の総額：585,162,530円 ③取得期間：2020年12月16日～2020年12月
J-REIT・オフィス系
野村不動産マスターファンド投資法人・レッドプラネット沖縄那覇でテナントの異動発生
野村不動産マスターファンド投資法人が運用中のレッドネット沖縄那覇に関し賃借人と定期建物賃貸借契約の解約について合意したと発表しました。【出典:野村不動産マスターファンド投資法人HPより】異動テナント ①物件名称：レッドプラネット沖縄那覇 ②テナント名称：㈱
日本ビルファンド投資法人、新宿三井ビルディング・グラントウキョウサウスタワーの取得が完了
日本ビルファンド投資法人が2021年1月4日に新宿三井ビルディング、グラントウキョウサウスタワーの取得が完了したと発表しました。取得資産の概要 ①取得資産：新宿三井ビルディング ②取得価格：170,300百万円 ③鑑定評価額：173,000百万円(2020年8月31日時点)
ユナイテッド・アーバン投資法人、ザ・ビー福岡天神のオペレーター変更
ユナイテッド・アーバン投資法人が運用中のザ・ビー福岡天神について、オペレーターを変更すると発表しました。【出典:ユナイテッド・アーバン投資法人HPより】異動テナント テナント名:㈱イシン・テンジン・オペレーションズ→㈱グリーンズ 契約面積:3,567.22㎡→3,397.
タカラレーベン不動産投資法人・地方オフィスビルの切捨てを進める
2020年12月21日にタカラレーベン不動産投資法人が運用中の宇都宮セントラルビルを譲渡すると発表しました。譲渡資産の概要 ①譲渡資産：宇都宮セントラルビル ②譲渡価格：803百万円 ③想定帳簿価額：778百万円(2020年8月時点) ④売買契約締結日：2020年12月23日
いちごオフィスリート投資法人・第30期(2020年10月期)決算・一口当たり分配金は2,230円
2020年12月14日にいちごオフィスリート投資法人の決算が発表されました。分配金は当初の予想一口当たり分配金が2,106円のところ2,230円で着地しました。管理運用面に注力したようだがポートフォリオ全体の稼働率は低下 2020年10月期は外部成長の動きはありませんでした。
トーセイ・リート投資法人・第12期(2020年10月期)決算・一口当たり分配金は3,697円
2020年12月17日にトーセイ・リート投資法人の決算が発表されました。分配金は当初の予想一口当たり分配金が3,520円のところ3,697円で着地しました。東京郊外の物件保有も現状は成功か 2020年10月期の外部成長は2020年5月13日に八王子トーセイビルを1,600百万円で取得しま
プレミア投資法人・第36期(2020年10月期)決算・一口当たり分配金は2,923円
2020年12月16日にプレミア投資法人の決算が発表されました。分配金は当初の予想一口当たり分配金が2,875円のところ2,923円で着地しました。テレワークに対応できるスペックを持った住居の取得が今後の戦略か 2020年10月期において2020年6月12日に大手町フィナンシャルシテ
インベスコ・オフィス・ジェイリート投資法人・第13期(2020年10月期)決算・一口当たり分配金は410円
2020年12月15日にインベスコ・オフィス・ジェイリート投資法人の決算が発表されました。分配金は当初の予想一口当たり分配金が388円のところ410円で着地しました。慎重姿勢が強いので今後の地味な成長を予想 2020年10月期は外部成長はありませんでした。2020年10月期時点
ケネディクス・オフィス投資法人・第31期(2020年10月期)決算・一口当たり分配金は15,384円
2020年12月14日にケネディクス・オフィス投資法人の決算が発表されました。分配金は当初の予想一口当たり分配金が14,500円のところ15,384円で着地しました。コロナ環境下でも積極的な外部成長を図る ケネディクス・オフィス投資法人は、前期末（2020年4月期末）時点で、合
ジャパンエクセレント投資法人・赤坂インターシティAIRの地下駐車場が火事
2020年12月7日午前9時頃、ジャパンエクセレント投資法人がその一部（専有部分の2.9184%）を保有する赤坂インターシティAIRにおいて、建物の地下駐車場部分で火災が発生したと発表しました。 当該火災による人的被害は無く。出火原因について、消防及び警察において詳しく
アクティビア・プロパティーズ投資法人・企業版ふるさと納税で北海道に寄付
アクティビア・プロパティーズ投資法人が資産運用会社である東急不動産リート・マネジメント㈱が、地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）を活用して北海道への寄附を行ったと発表しました。 地方創生応援税制とは企業が地域再生法の認定地方公共団体が実施する「まち・
