2023年10月18日に福岡リート投資法人の決算が発表されました。分配金は当初の予想一口当たり分配金が5,600円のところ5,643円で着地しました。パイプラインは物流施設が多め 大和ハウスリート投資法人は、幅広いアセットタイプの物件取得の機会が拡大したことを契機として
大和ハウスリート投資法人
大和ハウスリート投資法人・物流施設とホテルの取得で分配金上昇を目指す
2023年8月31日に大和ハウスリート投資法人が物流施設とホテルをそれぞれ1棟ずつを取得したと発表しました。取得物件の概要 ①物件名称:MIMARU東京八丁堀 ②取得予定価格:5,114百万円 ③鑑定評価額:5,480百万円(2023年9月時点) ④売買契約締結日:2023年8月31日 ⑤取
大和ハウスリート投資法人・第34期(2023年2月期)決算・一口当たり分配金は5,649円
2023年4月18日に大和ハウスリート投資法人の決算が発表されました。分配金は当初の予想一口当たり分配金が4,747円のところ5,649円で着地しました。テナントの賃料増額は上手くいっている 2023年2月期は外部成長の動きはありませんでした。内部成長は、居住施設を中心とし
サスティナビリティ資格ブームに踊らされる必要は無いんじゃないか?
前々から言っていることではあるのですがJ-REIT界隈ではサスティナビリティ資格を取ることが流行っています。SDGsも絡めてESG投資家にアピールすることが主な主目的なのですが、なんかどうも踊らされている気がしてなりません。 2023年3月は大和ハウスリート投資法人、ケ
フロンティア不動産投資法人、イオンリート投資法人、大和ハウスリート投資法人それぞれの資産運用会社で健康経営優良法人2023を取得
2023年3月8日にフロンティア不動産投資法人、大和ハウスリート投資法人、イオンリート投資法人がそれぞれの資産運用会社が健康経営優良法人2023を認定取得したことを発表しました。健康経営優良法人認定制度(経済産業省)について【画像:経済産業省HP】 健康経営優良法人
【悲報】大和ハウスリート投資法人・投資主優待制度廃止
大和ハウスリート投資法人は、ダイワロイヤルホテル及びロイトン札幌を対象ホテルとする投資主優待制度につき、2023年2月期より廃止すると発表しました。投資主優待制度の廃止の理由 大和ハウスリート投資法人は、投資法人のスポンサーである大和ハウス工業㈱の 100%子会
大和ハウスリート投資法人・第33期(2022年8月期)決算・一口当たり分配金は5,617円
2022年10月18日に大和ハウスリート投資法人の決算が発表されました。分配金は当初の予想一口当たり分配金が5,600円のところ5,617円で着地しました。物流施設を重点的に取得 大和ハウスリート投資法人は外部成長として、①潤沢なスポンサーパイプラインを活用し、物流施設
日本ロジステック㈱の民事再生への影響は意外と大きいかも
2022年8月30日に京地方裁判所に民事再生法の適用を申請した日本ロジステック㈱について物流系J-REITでは2022年8月31日~2022年9月1日はこの影響についてのプレスリリースが続きました。大和ハウスリート投資法人 取得予定であったスポンサー開発物件の4物件のうち、DPLつ
大和ハウスリート投資法人・テナントが民事再生で物件取得中止
大和ハウスリート投資法人は、2022年8月18日付「国内不動産信託受益権の取得に関するお知らせ」に記載の取得予定資産4物件のうち、DPLつくば谷田部、DPL広島観音及びDPL沖縄豊見城Ⅰの賃借人である日本ロジステック㈱が、2022年8月30日に東京地方裁判所へ民事再生法の適用
大和ハウスリート投資法人・DPL北九州でZEB認証を取得
大和ハウスリート投資法人が運用中のDPL北九州でZEB認証を取得したと発表しました。ZEB認証取得物件 ZEBは「先進的な建築設計によるエネルギー負荷の抑制やパッシブ技術の採用による自然エネルギーの積極的な活用、高効率な設備システムの導入等により、室内環境の質を維
大和ハウスリート投資法人・新たなサスティナビリティ戦略か?サステナビリティ・リンク・ボンドを発行
2022年5月12日に大和ハウスリート投資法人がサステナビリティ・リンク・ボンド債の発行により40億円の投資法人債を発行することを発表しました。サステナビリティ・リンク・ボンドの概要 ①名称:大和ハウスリート投資法人第18回無担保投資法人債 ②発行総額:金40億円 ③
大和ハウスリート投資法人・第32期(2022年2月期)決算・一口当たり分配金は5,822円
2022年4月15日に大和ハウスリート投資法人の決算が発表されました。分配金は当初の予想一口当たり分配金が4,966円のところ5,822円で着地しました。物流施設を重点的に取得することで収益力はUP 2022年2月期は、合併後5度目となる公募増資により362億円の資金調達を行い、