2022年7月5日にマリモ地方創生リート投資法人が熊本のレジデンスを取得しました。取得物件の概要 ①物件名称:アルティザ熊本新町 ②取得予定価格:520百万円 ③鑑定評価額:524百万円(2022年3月時点) ④売買契約締結日:2022年6月30日 ⑤取得日:2022年7月5日 ⑥取得先:
更新情報
エスコンジャパンリート投資法人・鑑定評価会社に鑑定評価額を指示してはいけませんよ表向きは・・・
随分前のことになりますが2022年6月17日にエスコンジャパンリート投資法人の資産運用会社の㈱エスコンアセットマネジメントが、親会社である㈱日本エスコンからの取得となる不動産の鑑定評価を依頼するに際し、適切な利益相反管理の観点から問題となる、不動産鑑定業者の独
日本プライムリアルティ投資法人・JPR梅田ロフトビルの第2回目売却が完了
2022年6月30日に日本プライムリアルティ投資法人が運用中だったJPR梅田ロフトビルの譲渡が完了したと発表しました。譲渡物件の概要 ①物件名称:JPR梅田ロフトビル ②譲渡価格:17,500百万円 ③帳簿価格:12,434百万円(2021年11月時点) ④売買契約締結日:2021年12月24日
SC販売統計調査報告2022年5月
一般社団法人日本ショッピングセンター協会から2021年5月時点のそ売統計調査報告が公開されておりますのでご紹介致します。URL SC販売統計調査報告2022年5月 2022年5月度の既存SC売上の前年同月比伸長率は、総合で＋29.9％と大幅に増加しました。前年同月は、東京
三鬼商事オフィスレポート(2022年5月時点)
三鬼商事から2022年5月時点のオフィスレポートが公開されていますのでご紹介致します。 URL 三鬼商事オフィスレポート(2022年5月時点) 札幌ビジネス地区 札幌ビジネス地区の5月時点の平均空室率は2.29％、前月比0.13ポイント下げました。5月は拡張移転や館内増
2022年4月期決算J-REIT分析③その他の分析
2022年4月期決算のJ-REITのNAV倍率、含み益、稼働率の推移を見ていきます。・NAV倍率 4月のJ-REIT市場は、月初は続伸して始まったものの、急ピッチな上昇の反動や利益確定売りに加え、米長期金利が上昇したことを嫌気した売りなどから、やや軟調な動きになりました。米連
2022年4月期決算J-REIT分析②安全性指標
2022年4月期決算のJ-REITの安全性について分析しました。・有利子負債利子率 投資法人みらいはローンの本数が比較的少なく金利の長期固定化策はこのまま進む方針のようなです。また当面のリファイナンスは限定的ということで金利上昇リスクは相対的に他の投資法人よりも少
2022年4月期決算J-REIT分析①収益性指標
2022年4月期決算のJ-REITの収益性について分析しました。・NOI利回り NOI利回りのNOIは賃貸事業収入から賃貸事業費用を差し引き、減価償却費をプラスすることで算出しています。ケネディクスオフィスリート投資法人はマーケット賃料の上昇も一部物件で見られるものの、マ
平和不動産リート投資法人・JCR格付の見通しを変更、長期発行体格付AA-(ポジティブ)
2022年6月17日に平和不動産リート投資法人が取得している格付について1ノッチ格上げになったことを発表しました。レジデンスとオフィスビルが主力ではありますがどうも見落とされがちな長期発行体格付:A+→AA-格付の見通し:ポジティブ→安定的債券格付:A+→AA- 平和不動産
いちごオフィスリート投資法人・第33期(2022年4月期)決算・一口当たり分配金は2,508円
2022年6月14日にいちごオフィスリート投資法人の決算が発表されました。分配金は当初の予想一口当たり分配金が2,072円のところ2,508円で着地しました。九州地方のポートフォリオを強化する狙いか? 2022年4月期の外部成長は2022年2月18日にいちご赤坂五丁目ビルを1,720百万
NTT都市開発リート投資法人・第39期(2022年4月期)決算・一口当たり分配金は4,054円
2022年6月16日にNTT都市開発リート投資法人の決算が発表されました。分配金は当初の予想一口当たり分配金が3,975円のところ4,054円で着地しました。周辺相場の下落によりオフィス賃料がマーケット賃料との差がほぼ無し 2022年4月期の外部成長の取り組みは2021年11月2日に
積水ハウス・リート投資法人・第15期(2022年4月期)決算・一口当たり分配金は1,698円
2022年6月15日に積水ハウス・リート投資法人の決算が発表されました。分配金は当初の予想一口当たり分配金が1,698円のところ1,698円で着地しました。リーシングに注力し稼働率は改善傾向にある 2022年4月期は不動産賃貸市場においては、投資法人がポートフォリオの中核資
