ヴォロスのJ-REIT講座

J-REITをもっと知ってもらうために。 投資家の皆さまにJ-REIT投資14年の経験をもとにJ-REIT情報を中心にご紹介しているJ-REITブログ

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更新情報

 介護報酬とは、事業者が利用者(要介護者又は要支援者)に介護サービスを提供した場合に、その対価として事業者に支払われるサービス費用をいいます。 介護報酬は各サービス毎に設定されており、各サービスの基本的なサービス提供に係る費用に加えて、各事業所のサービス提
『シニア系REITのポイント③賃料の源泉は「介護報酬」』の画像

 老人ホーム等を運営するのはオペレーターとなる会社です。このオペレーターが介護事業を営み賃料を投資法人に支払います。 それをAM会社も分かっているので決算説明会資料を見るとオペレーターの紹介に大きくページが割かれています。オフィスや商業施設、レジデンスにはP
『シニア系REITのポイント②安定した賃料を回収できるかはオペレーター頼み』の画像

 少子高齢化が叫ばれて何年も経ちますがこの後シニアマーケットはどう推移していくのでしょうか。 「日本の将来推計人口(平成29年推計)」(国立社会保障・人口問題研究所)によると、老年(65歳以上)人口の推移は、死亡仮定が同一の場合、老年人口は平成27(2015)年現在
『シニア系REITのポイント①拡大するシニアマーケット』の画像

 J-REITのアセットタイプ(投資物件の種類)の一つとしてヘルスケア(シニアと呼ぶ場合もあります。)があります。ヘルスケアの種類には主に老人ホーム、グループホーム、病院も該当します。 これまではオフィスやレジデンス(住居)、リテール(商業施設)を運用する投資法人が中

J-REITの活況により私募ファンドの市場規模は減少していることはご存知でしょうか。 私募ファンドはデフレビジネスです。リーマンショック時など不動産市場が下火の際は匿名組合(TK)スキーム、特定目的会社(TMK)スキームで物件を取得し、市場環境が良くなり株式市場が活発に

投資法人にも税務調査や金融庁の監査は当然入ります。ここ最近、J-REITに税務調査は入っていません。今、不動産は活況であり事業拡大も進んでいます。そんな不動産系企業やファンドに税務調査に入ってしまったら・・・日本経済成長の足を引っ張りますから税務署、都税事務所

 事業などの業務のために用いられる建物、建物附属設備、機械装置、器具備品、車両運搬具などの資産は、一般的には時の経過等によってその価値が減っていきます。このような資産を減価償却資産といいます。その資産の使用可能期間の全期間にわたり分割して必要経費としてい

 この事業所税という税金は一定程度大規模の一般事業会社でなければ知らない人も多いかもしれません。しかし、J-REITのSPCである投資法人や私募ファンドでは留意する必要のある税金です。 事業所税は、一定規模以上の事業を行っている事業主に対して課税される税金で、事業

2017年4月15日更新 投資法人が物件を取得する場合2つのパターンが有ります。「現物」で取得するか、「信託受益権」で取得するかです。通常、不動産を取得する場合は不動産取得税、登録免許税、取引に係る印紙税がかかります。これらの不動産の取得にかかる税金を総合して「

 固定資産税は現物物件にしろ、受益権にしろ物件を購入する際は必ず注意する必要があるポイントです。固定資産税とは 固定資産税は1月1日時点でその物件を所有していた者に係る地方税です。例えば2月1日に物件を購入した場合、2月1日~12月31日分を売主に支払います。しか

2017年4月25日修正私募REITとは 私募REITとは上場していない不動産投資信託のことです。厳密には上場している不動産投資信託が公募REIT、上場していないものを私募REITと呼んでいます。これらを総称してJ-REITと呼ぶのですが、一般的にはJ-REIT=公募REITと認識されています
『私募REITとは』の画像

 J-REITは上場しているので決算短信や有価証券報告書に財務諸表等が開示されていますが不動産 特有のやりとりは「賃貸事業収入」などの科目で一括に纏められているため解りません。 今回はこの「賃貸事業収入」の中身を仕訳の視点から見ていきます。 物件の賃貸借では、

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