2023年4月期決算のJ-REITの収益性について分析しました。・NOI利回り NOI利回りのNOIは賃貸事業収入から賃貸事業費用を差し引き、減価償却費をプラスすることで算出しています。 ケネディクス・オフィス投資法人はマーケットやテナントニーズを踏まえたリーシングや、1棟
更新情報
SC販売統計調査報告2023年5月
一般社団法人日本ショッピングセンター協会から2023年5月時点の売統計調査報告が公開されておりますのでご紹介致します。URL SC販売統計調査報告2023年5月 2022年5月度の既存SC売上高の前年同月比伸長率は、総合で＋7.6％となりました。5月8日からの新型コロナウイルス
トーセイ・リート投資法人・第17期(2023年4月期)決算・一口当たり分配金は3,682円
2023年6月16日にトーセイ・リート投資法人の決算が発表されました。分配金は当初の予想一口当たり分配金が3,570円のところ3,682円で着地しました。水道光熱費の増加に苦戦も当期純利益は増加 2023年4月期の外部成長は2023年3月1日に名古屋市の住宅、サンハウス野並を取得
積水ハウス・リート投資法人・第17期(2023年4月期)決算・一口当たり分配金は1,781円
2023年6月15日に積水ハウス・リート投資法人の決算が発表されました。分配金は当初の予想一口当たり分配金が1,701円のところ1,781円で着地しました。オフィス市場への恐怖感から大型物件を売却 2023年4月期で一番大きな動きは運用中の御殿山SHビルを10期に渡り譲渡すると
星野リゾート・リート投資法人・第20期(2023年4月期)決算・一口当たり分配金は8,385円
2023年6月15日に星野リゾート・リート投資法人の決算が発表されました。分配金は当初の予想一口当たり分配金が8,350円のところ8,385円で着地しました。ハイアットリージェンシー大阪は別オペレーターで復活 2023年4月期は2022年11月30日にコンフォートホテル高松を取得し
NTT都市開発リート投資法人・第41期(2023年4月期)決算・一口当たり分配金は3,216円
2023年6月15日にNTT都市開発リート投資法人の決算が発表されました。分配金は当初の予想一口当たり分配金が2,680円のところ3,216円で着地しました。オフィスの稼働率は微減もスポンサー関連会社への賃貸は継続中 2023年4月期において投資法人は2023年３月14日にアーバンネ
投資法人みらい・第14期(2023年4月期)決算・一口当たり分配金は1,305円
2023年6月14日に投資法人みらいの決算が発表されました。分配金は当初の予想一口当たり分配金が1,285円のところ1,305円で着地しました。商業施設は好調な模様 2023年4月期の外部成長は、2022年11月１日に「MIテラス仙台広瀬通り」（取得価格2,022百万円）、2023年３月30日
スターツプロシード投資法人・第35期(2023年4月期)決算・一口当たり分配金は5,667円
2023年6月14日にスターツプロシード投資法人の決算が発表されました。分配金は当初の予想一口当たり分配金が5,580円のところ5,667円で着地しました。レジデンスにしてはNOI利回り5.6%は悪くない 2023年4月期の外部成長は、2022年11月1日にプロシード山下公園ザ・タワー、
いちごオフィスリート投資法人・第35期(2023年4月期)決算・一口当たり分配金は4,224円
2023年6月14日にいちごオフィスリート投資法人の決算が発表されました。分配金は当初の予想一口当たり分配金が4,132円のところ4,224円で着地しました。運用報酬比率は過去最高を更新 2023年4月期においては、投資法人は、ポートフォリオ全体のNOIの向上を重視し、賃料水準
ケネディクス・オフィス投資法人・第36期(2023年4月期)決算・一口当たり分配金は7,647円
2023年6月13日にケネディクス・オフィス投資法人の決算が発表されました。分配金は当初の予想一口当たり分配金が7,250円のところ7,647円で着地しました。オフィス需要が芳しくないから合併するんでしょ? 2023年4月期においてオフィスビル1物件（KDX川崎駅前本町ビル：取得
ケネディクスがスポンサーのの3つのJ-REITが合併
2023年6月13日にケネディクス・オフィス投資法人、ケネディクス・レジデンシャル・ネクスト投資法人及びケネディクス商業リート投資法人は、それぞれ、6月13日開催の投資法人役員会にて、2023年11月1日を合併の効力発生日として、ケネディクス・オフィス投資法人を吸収合併
富士物流・カーゴニュース2022.5.30
富士物流が発行している物流の専門誌カーゴニュースについてご紹介しておきます。 全国的に危険物倉庫の投資が加速している。トラックドライバーの労働時間規制が厳格化される「２０２４年問題」を前に、中継拠点となるストックポイント需要も増大。近年のおもな危険物倉
