日本不動産研究所より、国際不動産価格賃料指数の公表がありましたのでご紹介致します。日本不動産研究所では日本国内では鑑定評価会社の最大手ですので発表するレポート関係はシンクタンクのものよりも信用性が高いものが多いです。

 国際不動産価格賃料指数は国際的な主要都市の不動産市場動向を調査するため、対象都市の調査物件について、日本不動産研究所の不動産鑑定士が評価した価格・賃料を指数化したものです。

 ■オフィス市場-オフィス賃料指数・タイ前回変動率の比較
20161208外国オフィス賃料

・ オフィス価格の上昇率が最も大きかったのは前回調査に続き 「東京」 (+3.4%) 、次いで 「大阪」 (+2.9%) 、「ソウル」 (+2.9%)でした。 「東京」は国際的な主要都市と比べても価格上昇が大きいが、金融環境の緩和等を背景とした旺盛な投資需要により全般的に投資利回りが低下したことが主因です。 しかし、昨今の日本の不動産投資市場の踊り場感等を反映し、上昇幅は前回と比較して縮小しました。・オフィス賃料は「ホーチミン」の上昇率が最も大きかった。ASEAN の中でも堅調なベトナム経済を追い風に、国内企業や外資企業等の賃貸需要
が賃料上昇を牽引する形となりました。オフィス賃料指数の各都市・対前回変動率。今回(2016年10月現在) 、対前回変動率が最も高かったのは「ホーチミン」+2.2%、次いで、 「バンコク」+2.0%であった。シンガポールの賃料市場が縮小しているのはオフィスビルの供給過多になっているためで一時的なものと思われます。

 ■マンション市場-マンション賃料指数・対前回変動率の比較

20161208外国住居賃料

・マンション価格の上昇率が最も大きかったのは「北京」 (+19.7%) 、次いで「上海」 (+12.4%)でした。中国の一線級都市では元々旺盛であった需要が中国当局の景気刺激策等により顕在化し、さらに都心部の供給不足も相まって、「北京」 「上海」など都心所在物件を中心に価格が急激に伸びました。マンション賃料指数の各都市・対前回変動率。今回、対前回変動率が最も高かったのは「北京」+8.3%、次いで、「上海」+3.4%であった。一方、対前回変動率がマイナスとなったのは、「シンガポール」 、「ジャカルタ」 、「クアラルンプール」 、「ロンドン」、「ソウル」、「台北」 の6都市でした。

【出典:一般財団法人日本不動産研究所 第7回「国際不動産価格賃料指数」(2016年10月現在)の調査結果】