J-REITは上場しているので決算短信や有価証券報告書に財務諸表等が開示されていますが不動産 特有のやりとりは「賃貸事業収入」などの科目で一括に纏められているため解りません。

 今回はこの「賃貸事業収入」の中身を仕訳の視点から見ていきます。


 物件の賃貸借では、契約終了時に賃貸物件の原状回復費用等を敷金や保証金から精算するという契約が交わされているケースがあります。
 この場合、敷金から物件の原状回復にかかった原状回復費等を差し引いた金額が返還されることになります。授受した金額と敷金等との差額の処理は、賃借人側では、「原状回復工事費」として販売費及び一般管理費に計上します。
 賃貸人側では、預り敷金から修繕を行なった業者にその代金を支払い、残額を賃借人に返還して敷金等の精算を行ないます。
 
 中にはテナント(入居者)との賃貸借契約の中で「敷金償却」が定められている場合があります。賃貸借契約書の文言の中に「敷金のうち1ヶ月分は返金しないものとする」等

 まあ、書き方はいろいろありますがレジデンスの場合に出くわすことが多いです。

 私の経験ですがペットを飼うことができる物件で、ペットを飼わない人は敷金は賃料の2ヶ月分、ペットを飼う人は敷金は賃料の3ヶ月分でそのうち1ヶ月分は返金しないというものでした。


 敷金の償却時期は、法人税基本通達では「返還しないこととなった日の属する事業年度とあります。契約締結時から返還しないことが明らかな場合は「敷金を受け取った日」、または「契約の効力が発生した日」に収益計上することになります。