匿名組合(TK-GKスキーム)と似たものに不動産特定共同事業スキームがあります。
 
不動産特定共同事業法の商品は、投資家が出資等を行い、不動産会社等の専門家が事業主体となって実物不動産取引により運用し、収益の分配を行うスキームです。

ここでいう不動産特定共同事業とは、「不動産特定共同事業契約に基づき営まれる不動産取引から生じる収益又は利益の分配を行う行為」と「不動産特定共同事業契約の締結の代理又は媒介をする行為」の2つが事業として定義されています。

不動産特定共同事業契約の種類として「任意組合型契約」「匿名組合型契約」「賃貸型契約」「外国法令に基づく契約」等が定められているようですが「匿名組合型契約」が一般的です。

「匿名組合型」とは、投資家(事業参加者)が匿名組合に出資を行い、匿名組合営業者となる不動産特定共同事業者が当該出資金により実物不動産を取得し運用して得た収益を投資家に分配する形態をいいます。

「匿名組合型」は、複数の投資家がいる場合でも投資家と事業者が1対1で匿名契約を締結すること、対象の不動産所有とその関連業務執行権が全て事業者に帰属すること等が特徴となっています。

実物不動産が前提なので信託受益権の形で物件を運用する場合は匿名組合(TK-GKスキーム)を活用することになります。