有限責任事業組合（LLPといいます。）は、「有限責任事業組合契約に関する法律」に基づいて組成される組合型スキームです。

投資事業有限責任組合(LPS)と似たスキームであるためここで紹介しておきたいと思います。


このスキームの特徴は「利益の分配を出資比率と異なる分配を行うことができる」という点です。


不動産への投資というよりも一般企業の共同事業にて使われることが大きいです。


主な事例
①企業同士が連携して行う共同事業（共同研究開発、共同生産、共同物流、共同設備集約など）

②ベンチャー企業や中小企業と大企業間の連携（ロボット、バイオテクノロジーの研究開発など）

③異業種間での共同事業（燃料電池、人工衛星の研究開発など）



会計上・税務上でのポイントは以下の2点です。

①匿名組合スキームと同様に、パススルー税制が適用されます。

②LPSと異なり公認会計士又は監査法人の監査は必要では無い。
※監査は必要なくても財務諸表の作成・保管義務はございますのでご留意ください。(有限責任事業組合契約に関する法律第29条、第30条、第31条)
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