投資法人にも税務調査や金融庁の監査は当然入ります。
ここ最近、J-REITに税務調査は入っていません。今、不動産は活況であり事業拡大も進んでいます。
そんな不動産系企業やファンドに税務調査に入ってしまったら・・・
日本経済成長の足を引っ張りますから税務署、都税事務所、役所も「空気を読んでいるのです。」
それともう一つ税務署、都税事務所、役所の皆さまもJ-REIT等のファンドに関しても知識が
向上しどこに調査に行ければ「取れるのか」ということを分かってきたようです。
その取れる先はなんと「信託銀行」です。
東京都内の都税事務所は毎年のように信託銀行を訪問しています。
各ファンドの償却資産申告書や、事業所税対象の面積の申告書類はたくさん文句の付けどころが
あります。
信託受益権の売買などで信託銀行も変更する場合、全所有者の申告情報が引き継がれていない
ことはま良くあることなのです。
都税事務所からしても申告漏れを指摘するためにあちこちのAM会社に行くよりは信託銀行を
調べた方が効率が良いのです。