富士物流はカーゴニュースにて生産性向上国民運動推進協議会の第2回会合についての公表がありましたのでご紹介します。

安倍首相「生産性向上、荷主の協力が不可欠」

 政府は6月21日に「生産性向上国民運動推進協議会」の第2回会合を開催しました。トラック業界の生産性向上に関する取り組み事例の報告を受け、安倍晋三首相は「トラック業界の生産性向上の成果を上げるには荷主の協力が不可欠だ」と強調。協議会のメンバーである日本経済団体連合会(経団連)の榊原定征会長が、荷主の立場から積極的に協力すると表明したことに触れ、荷主の理解と協力によるトラック運送業の生産性向上への期待を示しました。
 
 協議会ではトラック業界から2社の優良事例が報告された後、業界を代表して全日本トラック協会の坂本克己副会長が発言し、「運送業界の生産性向上の柱となるのは、『ドライバーの長時間労働削減』と『原価に基づく適正な運賃・料金収受』の2つだ」と説明。トラック輸送における取引環境・労働時間改善協議会の枠組みによるパイロット事業に言及し、「生産性向上に役立つように、優良事例について全国の事業者への周知を進めているとしています。トラック事業者は地方の産業と国民の暮らしを支えるとともに、日本経済を活性化させるため社会的に貢献する重要な役割を担っている」と述べ、生産性向上に意欲を見せました。

 なお、協議会では、トラック事業者が荷主の協力により生産性向上を実現した優良取り組み事例として、早川運輸の予約制とパレタイズ化を活用した「待機・荷卸し時間の短縮」と日通長崎運輸が行った業務工程の変更と高速道路利用の拡大による「ドライバー拘束時間の削減」の2件が報告されました。

 なお、全日本トラック協会の「トラック運送業界の景況感」によると、事業者の約7割が労働力不足を感じており、トラックドライバーの年間労働時間は全産業と比較し、大型車で約1.22倍、中小型車で約1.16倍となっている。長時間労働の要因のひとつが荷主の庭先での荷待ち・荷役時間であり、トラック運送事業の生産性向上には、荷主と一体となって荷待ち時間の削減や荷役作業の効率化に取り組むことが重要なカギとなっています。

 荷待ちは運送業者だけでなくて倉庫や物流施設でも発生します。倉庫から店舗への配送にはトラックに積み込むまでほぼ機械的に行うのはやはり難しいものが有ります。そのため三菱地所等の物流系J-REITのスポンサーはBTS型の倉庫の建設に着手する訳です。今後はマルチテナント型の倉庫でもテナントのニーズに応じてバリューアップ工事をテナントと連携して行うなどの一歩踏み込んだ工事を行う必要があるのではないでしょうか。