2017年4月25日修正
私募REITとは
私募REITとは上場していない不動産投資信託のことです。厳密には上場している不動産投資信託が公募REIT、上場していないものを私募REITと呼んでいます。これらを総称してJ-REITと呼ぶのですが、一般的にはJ-REIT=公募REITと認識されています。
私募REITを以下の4項目を満たすものを言います。
①非上場であること
②投資信託協会規則で定める「不動産投信等」に該当すること
③投資信託協会規則で定める「オープンエンド型」の投資法人であること
④運用期間の定めが無いこと
公募REITと私募REITの違い
J-REIT(公募REIT)と私募REITの主な違いは私募REITは「非上場である」ということが一番大きな違いです。そのため私募REITは必然的に流動性が高いということが言えます。
しかし、J-REITはTOPIXなど株式市場の値動きに強く連動してしまう傾向が極めて強く、J-REITを買った投資家は、結果的に株式のリスクを負担してしまうという懸念が有ります。
私募REITは年に2回もしくは4回程度不動産鑑定評価書を取得し不動産鑑定評価額を基準に時価を決定するため、投資家の投資口払戻し請求について投資口価格が大きく変動する可能性は相対的に低くなります。
その他の私募ファンドと私募REITの違い
特定目的会社(TMKスキーム)、匿名組合(GK-TKスキーム)等を利用したその他の私募ファンドとの違いは、私募ファンドは「運用期間の定めが無いこと」が一番の特徴です。その他私募ファンドの場合、運用期間終了時に運用不動産等を売却するための売却損益を投資家が負担してしまうので取得価格よりも下回る価格で運用不動産等売却することになった場合は売却損が発生しキャピタルロスにより元本が毀損することになります。私募ファンドは運用期間が短い場合が多く、運用期間終了時にマーケットが必ずしも上向いているとは限らないというリスクが宿命づけられていると言えます。もちろん、運用期間を50年~100年として運用している私募ファンドも存在しますし、不動産マーケットの上昇局面では有利な魅力的な投資商品と言えます。
私募REITの場合は運用期間を初めから設けていませんので運用不動産等の売却をある程度、資産運用会社が任意に決めることが出来るのでキャピタルロスを投資家が負担するリスクはその他の私募ファンドと比べると相対的に小さいと言えます。
2017年3月時点の私募REITの状況
一般社団法人不動産証券化協会発表の私募リート・クォータリーによればでは2017年3月末における私募リートの物件総数は517物件、保有資産総額は2兆1,944億円、エクイティ出資総額は1兆3,418億円となっています。
私募リート 投資法人数と保有資産総額の推移
2017年3月時点の私募REIT
運用開始 投資法人名 運用会社
2010年11月 野村不動産プライベート投資法人 野村不動産投資顧問㈱
2011年3月 日本オープンエンド不動産投資法人 三菱地所投資顧問㈱
2012年3月 三井不動産プライベートリート投資法人 三井不動産投資顧問㈱
2012年9月 ジャパン・プライベート・リート投資法人 ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント㈱
2012年10月 DREAMプライベートリート投資法人 ダイヤモンド・リアルティ・マネジメント㈱
2013年3月 大和証券レジデンシャル・プライベート投資法人 大和リアル・エステート・アセット・マネジメント㈱
2014年3月 ブローディア・プライベート投資法人 東急不動産リート・マネジメント㈱
2014年3月 ケネディクス・プライベート投資法人 ケネディクス不動産投資顧問㈱
2014年9月 丸紅プライベートリート投資法人 丸紅アセットマネジメント㈱
2014年10月 東京海上プライベートリート投資法人 東京海上アセットマネジメント㈱
2015年1月 SC リアルティプライベート投資法人 住商リアルティ・マネジメント㈱
2015年2月 日本土地建物プライベートリート投資法人 日土地アセットマネジメント㈱
2015年3月 SGAM投資法人 SGアセットマックス㈱
2015年8月 東京建物プライベートリート投資法人 東京建物不動産投資顧問㈱
2015年9月 センコー・プライベートリート投資法人 センコー・アセットマネジメント㈱
2016年2月 NTT都市開発・プライベート投資法人 NTT都市開発投資顧問㈱
2016年6月 D&Fロジスティクス投資法人 大和ハウス不動産投資顧問㈱
2016年6月 京阪プライベート・リート投資法人 京阪アセットマネジメント㈱
2016年8月 DBJ プライベートリート投資法人 DBJアセットマネジメント㈱
2016年8月 ニッセイプライベートリート投資法人 ニッセイリアルティマネジメント㈱
2017年1月 地主プライベートリート投資法人 地主アセットマネジメント㈱
2017年3月 SIA プライベート投資法人 ㈱シンプレクス・リート・パートナーズ
2010年11月 野村不動産プライベート投資法人 野村不動産投資顧問㈱
2011年3月 日本オープンエンド不動産投資法人 三菱地所投資顧問㈱
2012年3月 三井不動産プライベートリート投資法人 三井不動産投資顧問㈱
2012年9月 ジャパン・プライベート・リート投資法人 ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント㈱
2012年10月 DREAMプライベートリート投資法人 ダイヤモンド・リアルティ・マネジメント㈱
2013年3月 大和証券レジデンシャル・プライベート投資法人 大和リアル・エステート・アセット・マネジメント㈱
2014年3月 ブローディア・プライベート投資法人 東急不動産リート・マネジメント㈱
2014年3月 ケネディクス・プライベート投資法人 ケネディクス不動産投資顧問㈱
2014年9月 丸紅プライベートリート投資法人 丸紅アセットマネジメント㈱
2014年10月 東京海上プライベートリート投資法人 東京海上アセットマネジメント㈱
2015年1月 SC リアルティプライベート投資法人 住商リアルティ・マネジメント㈱
2015年2月 日本土地建物プライベートリート投資法人 日土地アセットマネジメント㈱
2015年3月 SGAM投資法人 SGアセットマックス㈱
2015年8月 東京建物プライベートリート投資法人 東京建物不動産投資顧問㈱
2015年9月 センコー・プライベートリート投資法人 センコー・アセットマネジメント㈱
2016年2月 NTT都市開発・プライベート投資法人 NTT都市開発投資顧問㈱
2016年6月 D&Fロジスティクス投資法人 大和ハウス不動産投資顧問㈱
2016年6月 京阪プライベート・リート投資法人 京阪アセットマネジメント㈱
2016年8月 DBJ プライベートリート投資法人 DBJアセットマネジメント㈱
2016年8月 ニッセイプライベートリート投資法人 ニッセイリアルティマネジメント㈱
2017年1月 地主プライベートリート投資法人 地主アセットマネジメント㈱
2017年3月 SIA プライベート投資法人 ㈱シンプレクス・リート・パートナーズ
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