2017年11月27日にインベスコ・オフィス・ジェイリート投資法人がAM会社の運用ガイドラインについて一部変更すると発表しました。

運用ガイドラインの主な変更内容

 収益獲得機会の多様化による中長期的な安定的収益の確保に資することを目的として、総資産の5% 以下の範囲内において、不動産関連ローン等資産についても、厳選して投資を行うことができるものといたしました。但し、不動産関連ローン等資産への投資は、不動産関連ローン等金銭債権(上記変 更後の規約で定義します。)の元利金の弁済が確実に履行される見込みがあり、かつ、その担保又は 裏付け資産となる不動産その他の資産が本投資法人の投資基準に合致すると判断されるものに限るものとします。

 運用ガイドラインの変更日:平成30年1月10日(予定)


不動産関連ローン等資産は何を指しているか?

 変更の趣旨・経緯としては新たに投資対象資産として「不動産関連ローン等資産」に追加するということです。これは賛否両論が出そうな感じですね。この「不動産関連ローン等資産」と聞いて思い浮かべるのはサブプライムーン問題で脚光を浴びた住宅ローン債券だと思います。プレスリリースにはあまり多くの詳細は語られてはいませんが、利回りを重視しすぎる余り住宅ローン債券に投資するようになった場合は注意が必要ですね。
 ただ、不動産関連ローン等資産はソーシャルレンディングを指しているのだと考えられます。今、最も勢いのある投資商品は仮想通貨と融資型クラウドファンディングであるソーシャルレンディングです。高利回りでかつ、投資期間が1年未満のファンドが多く、流動性をある程度確保していることから個人投資家さんに人気のある商品です。このブログでも個人でも「個人でも投資できる私募ファンドは無いのか?」として紹介させて頂いています。

 個人でも投資できる私募ファンドは無いのか?
 
 
 インベスコ・オフィス・ジェイリートもそのソーシャルレンディングの成長性・安全性が比較的高いということに注目したのだと思われます。オーナーズブックのホームページを見るとレジデンス特化型J-REITが取得してもおかしくない東京都内の投資用マンションがごろごろとファンドとして成立しており、且つそのファンドの募集のほとんどが申し込み期間満了前に成立しているということから利回りとしてはJ-REITが投資先と考えてもおかしくは無いと思います。でも上場投資法人が私募ファンドに投資するということはやはり物件の利益を配当するという仕組みはJ-REITスキームよりも私募ファンドスキームの方が有効なのだと思います。