2018年2月15日にジャパンエクセレント投資法人の決算が発表されました。
当初の予想一口当たり分配金が2,670円のところ2,670円で着地しました。

　既存契約については、増額改定の機を捉えて物件価値に見合った賃料への増額取組みを推進し、また新規契約については、市場動向を踏まえ賃料設定水準を引き上げてリーシング活動を行ってまいりました。その結果、2017年12月期末の賃貸事業収入は前期比0.9％増加し、9,851百万円となりました。2017年12月期末における全保有運用資産は29物件、取得価格総額2,700億円、総賃貸可能面積356,853.73㎡（107,948.25坪）となっています。これらの運用の結果、2017年12月期の業績は、営業収益11,085百万円、営業利益4,519百万円、経常利益3,701百万円、当期純利益3,700百万円となりました。 当期未処分利益については、その一部214,060,652円を圧縮積立金として内部留保し、内部留保控除後の 当期未処分利益を超えない額で、発行済投資口の総口数1,305,700口の整数倍の最大値となる3,486,219,000円を利益分配金として分配することとし、投資口１口当たりの分配金は2,670円となりました。
　赤坂ガーデンシティの売却損益は△608百万円、第４４興和ビルの売却損益は887百万円と第４４興和ビル売却損を相殺する目的での売却であったと考えられます。物件入替戦略は悪くはありません。ジャパンエクセレントは取得については持分の追加取得など慎重な姿勢で望んでいるのである程度分配金が減少する可能性もありますが、中長期的には現時点での売却判断は有効だと重れます。

　2017年12月期は、８月に興和西新橋ビル及び赤坂ガーデンシティ追加持分等取得資金として、合計86億円を平均借入期間7.8年、平均借入金利0.77％の条件にて借り入れました。 また、11月に期限の到来した借入金合計120億円（平均借入期間5.9年、平均借入金利1.41％）について、 平均借入期間5.2年、平均借入金利0.57％の条件にて借換えを行いました。 さらに、12月には赤坂ガーデンシティ及び第44興和ビルの売却により取得した売却代金を原資として、借入金合計240億円の期限前弁済を実施しました。これらの結果、2017年12月期末における有利子負債平均残存期間は4.4年（対前期末0.7年長期化）、期末平均有利子負債金利は0.85％（対前期末0.03％上昇）、ＬＴＶは43.4％（対前期末3.0％低下）となりました。
　このほか、資金調達の安定化及びリファイナンスリスク軽減を図るべく、従来から継続して借入極度額140億円のコミットメントラインを設定しています。