三鬼商事から2018年1月時点のオフィスレポートが公開されましたのでご紹介致します。
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20180301三鬼商事オフィスレポート(2018年1月時点)

札幌ビジネス地区
 
 2018年1月時点の平均空室率は2.38%、前月比0.01ポイント下げました。1月は新規の大型出店やコールセンターの館内増床、IT関連企業の分室開設に伴う成約が見られたものの、集約などによる解約の動きもあったことから、札幌ビジネス地区全体の空室面積はこの1カ月で大きな変動がなく、平均空室率は前月比ほぼ横ばいとなりました。1月時点の平均賃料は8,483円、前月比0.41%(35円)上げました。平均賃料は4カ月連続で上昇しました。
 地区別の平均空室率を見ると、駅前通・大通公園地区は1.89%、前月比0.17ポイント上げました。館内縮小などに伴う中小規模の解約の影響があり、同空室率が上昇しました。駅前東西地区は1.43%、前月比0.43ポイント上げました。自社関連ビルへの集約に伴う大型解約の動きがあったため、同空室率が上昇しました。南1条以南地区は4.14%、前月比0.98ポイント下げました。新規出店や館内増床などに伴う成約の動きが見られ、同空室率が低下しました。創成川東・西11丁目近辺地区は4.55%、前月比0.03ポイント上げました。分室の開設に伴う成約があったものの、館内縮小などの中小規模の解約の影響があり、同空室率が小幅に上昇しました。北口地区は0.78%、前月比0.30ポイント下げました。館内増床に伴う成約が見られました。解約の動きがほとんど無かったこともあり、同空室率が低下しました。
 
 
仙台ビジネス地区

 2018年1月時点の平均空室率は6.18%。1月はコールセンターの新規開設に伴う大型成約や中小規模の成約の動きが見られたものの、館内縮小などの解約の影響もあったことから、仙台ビジネス地区全体の空室面積の増減に変動がなく、平均空室率は前月比横ばいとなりました。1月時点の平均賃料は9,011円、前月比0.01%(1円)上げました。上げ幅は極めて小さいながらも、4カ月連続で上昇しました。
 1月時点の主な地区の平均空室率を見ると、駅前地区は5.24%、前月比0.35ポイント上げました。他地区への移転や自社ビルへの移転に伴う解約の影響があり、同空室率が上昇しました。一番町周辺地区は5.69%、前月比0.09ポイント下げました。他地区からの移転など中小規模の成約が見られ、同空室率が小幅に低下しました。県庁・市役所周辺地区は7.58%、前月比0.15ポイント上げました。館内縮小に伴う解約の動きがあったため、同空室率が上昇しました。駅東地区は7.34%、前月比0.84ポイント下げました。コールセンターの新規開設による大型成約があり、同空室率が低下しました。


東京ビジネス地区

 東京ビジネス地区(都心5区/千代田・中央・港・新宿・渋谷区)の1月時点の平均空室率は3.07%、前月比0.05ポイント下げました。1月は竣工1年未満のビルや既存ビルに成約が進んだものの、新築ビル3棟が竣工したことや大型空室の募集開始などの影響があったことから、東京ビジネス地区全体の空室面積がわずかな減少に止まりました。新築ビルの1月時点の空室率は9.65%、前月比0.22ポイント上げました。1月は新築ビル3棟の一部が募集面積を残して竣工したため、同空室率が上昇しました。既存ビルの1月時点の空室率は2.98%、前月比0.04ポイント下げました。1月は自社ビルからの移転や館内増床などの成約の動きがあった一方、ビジネス地区外への移転や新規供給予定ビルへの移転などに伴う大型空室の募集開始の動きも出ていたため、同空室率が小幅な低下に止まりました。
 東京ビジネス地区の1月時点の平均賃料は19,338円。前年同月比4.07%(756円)、前月比0.86%(165円)上げました。1月も前月比での上げ幅を広げていることから、東京ビジネス地区の賃料相場は徐々に上昇基調が強まりそうです。
 
東京都内5区の平均賃料
 千代田区 21,579円/坪(空室率2.73%)
 中央区  17,266円/坪(空室率4.49%)
    港区   19,973円/坪(空室率3.42%)
    新宿区  16,597円/坪(空室率1.82%)
    渋谷区  21,225円/坪(空室率1.63%)
 中央区、港区、新宿区は僅かに空室率が上昇していますが気にするほどの影響は無いと思います。新築ビルの空室率が影響しているだけなので3月中には空室率は減少すると考えられます。


横浜ビジネス地区

 2018年1月時点の平均空室率は5.09%、前月比0.03ポイント上げました。1月はオフィスの新規開設や館内増床などの成約が見られた一方で、館内縮小に伴う解約や大型空室の募集開始の動きも出ていたことから、横浜ビジネス地区全体の空室面積がこの1カ月間でわずかに増加したため、平均空室率が小幅に上昇しました。1月時点の平均賃料は10,990円、前月比0.23%(25円)上げて4カ月連続の上昇となりました。
 1月時点の地区別の平均空室率を見ると、関内地区は4.62%、前月比0.20ポイント上げました。他地区への移転に伴う大型解約の動きがあったため、同空室率が上昇しました。横浜駅地区は3.83%、前月比0.19ポイント下げました。館内縮小や閉鎖に伴う解約の動きも出ていたものの、新規開設などの成約が見られたことから、同空室率が低下しました。新横浜地区は4.25%、前月比0.15ポイント下げました。館内増床などの成約の動きがあったため、同空室率が低下しました。みなとみらい21地区は7.23%、前月比0.18ポイント上げました。大型空室の募集開始の影響により、同空室率が上昇しました。


名古屋ビジネス地区

  2018年1月時点の平均空室率は4.18%、前月比0.09ポイント下げました。1月は集約や館内縮小に伴う解約の動きが出ていたものの、分室の開設や立退きビルからの移転、館内増床などの成約が見られたことから、名古屋ビジネス地区全体の空室面積はこの1カ月間で約9百坪減少し、平均空室率が8カ月連続で低下しました。1月時点の平均賃料は10,955円、前月比0.27%(29円)上げました。平均賃料は3カ月連続で上昇しました。
 1月時点の地区別の平均空室率を見ると、名駅地区は3.97%、前月比0.11ポイント下げました。ビジネス地区外への移転や館内縮小などの解約の動きが出ていた一方で、立退きビルからの移転に伴う成約や募集中止の動きが見られたことから、同空室率が低下しました。伏見地区は4.19%、前月比0.02ポイント下げました。分室の開設や地区内での拡張移転、館内増床の成約があったものの、集約などに伴う解約の動きがあったことから、同空室率は小幅な低下に止まりました。栄地区は4.59%、前月比0.12ポイント下げました。立退きビルや郊外からの移転、館内増床などに伴う成約の動きが見られ、同空室率が低下しました。丸の内地区は3.73%、前月比0.11ポイント下げました。分室の開設に伴う成約が見られました。解約の動きが極めて少なかったこともあり、同空室率が低下しました。


大阪ビジネス地区

 2018年1月時点の1月時点の平均空室率は3.59%、前月比0.09ポイント下げました。1月は統合や館内縮小などによる解約の動きがあったものの、自社ビルからの移転や館内増床、拡張移転に伴う成約が見られたことから、大阪ビジネス地区全体の空室面積はこの1カ月間で約2千1百坪減少し、平均空室率が6カ月連続で低下しました。1月時点の平均賃料は11,270円、前月比0.03%(3円)上げました。平均賃料の上げ幅は小さいながらも、2017年1月以降13カ月連続で上昇しています。
 1月時点の主な地区の動きを見ると、梅田地区は2.13%、前月比0.03ポイント下げました。館内増床などの成約があった一方で、縮小に伴う解約の動きも出ていたことから、同空室率は小幅な低下に止まりました。淀屋橋・本町地区は3.86%、前月比0.15ポイント下げました。他地区への移転や統合に伴う解約の影響が見られたものの、自社ビルからの移転や新規出店などの成約の動きがあったため、同空室率が低下しました。船場地区は5.56%、前月比0.35ポイント下げました。拡張移転や新規出店などに伴う成約が見られました。解約の動きが少なかったこともあり、同空室率が低下しました。新大阪地区は3.92%、前月比0.13ポイント上げました。他地区への移転に伴う解約の影響があり、同空室率が上昇しました。


福岡ビジネス地区

 2018年1月時点の平均空室率は3.34%、前月比0.27ポイント上げました。1月は新築ビル1棟が募集面積を残して竣工したほか、既存ビルでも大型空室の募集開始や新規供給予定ビルへの移転、郊外への移転などに伴う大型解約の動きがあったことから、福岡ビジネス地区全体の空室面積がこの1カ月間で約1千9百坪増加し、2015年11月以降低下傾向が続いていた福岡ビジネス地区の平均空室率が上昇しました。1月時点の平均賃料は9,558円、前月比0.82%(78円)上げて、7カ月連続で上昇しました。1月は上げ幅がやや拡大し、2011年6月以来の9千5百円台となりました。
 1月時点の主な地区の平均空室率を見ると、天神地区は3.77%、前月比0.45ポイント上げました。大型空室の募集が開始された影響により、同空室率が上昇しました。祇園・呉服町地区は3.13%、前月比0.59ポイント上げました。郊外への移転などに伴う大型解約の動きがあったため、同空室率が上昇しました。博多駅前地区は3.88%、前月比0.34ポイント上げました。新築ビル1棟が竣工したことや、既存ビルでも新規供給予定ビルへの移転に伴う大型解約の動きが見られたことから、同空室率が上昇しました。博多駅東・駅南地区は2.53%、前月比0.08ポイント下げました。館内増床など小規模な成約があり、同空室率が低下しました。