2018年3月12日にアドバンス・レジデンス投資法人の決算が発表されました。
当初の予想一口当たり分配金が5,149円のところ5,285円で着地しました。

　2018年1月期は、外部の第三者から1物件（取得価格6億円）を取得しました。これはは札幌駅至近に位置しており、交通利便性の高い賃貸マンションで、安定的な収益が期待できます。投資法人では、厳しい取得環境の中であっても、資産運用会社独自の情報収集力を活用し、優良な物件が取得できたものと考えています。
　投資している多くの地域においては、人口流入が継続している一方、賃貸住宅着工戸数が限定的なため、依然、賃貸マンションの需給が逼迫しています。2018年1月期は非繁忙期にあたり、季節要因に基 づく賃貸需要の高まりは期待できなかったものの、2018年1月末現在で稼働率は97.2%を記録し、期中平均稼働率も96.9%と、過去最高となった前期平均稼働率97.0%と同等の水準を維持しました。またテナント入替時及び更新時の賃料引き上げも積極的に試みた結果、ポートフォリオ全体の賃料水準を、前期末に比べ0.22% 引き上げています。
　計画的に大規模修繕工事を実施し、保有物件の機能維持・意匠の改善を図っています。また、大規模修繕工事を行った物件を中心に、個別住戸についても、設備更新及び間取り変更等を伴うバリューアップ工事をテナント入替時に実施することで、競争力の維持・向上に努めています。
　2018年1月期は、大規模修繕工事を計4物件、バリューアップ工事を計23戸実施しました。それらのバリューアップ工事実施住戸のうち、2018年2月28日までに新たな賃貸借契約が締結された16戸では、従前賃料に対して、平均で17%程度の賃料を引き上げることができました。今後もこのような取組みを通じて、物件競争力の強化を進めるとしています。
 

平均支払金利の低減削減に成功

　投資法人の財務戦略は、有利子負債の残存年数の長期化、金利の固定化、返済期日の分散化であり、2018年1月期においては、総額123億円（平均調達年数8.0年、平均支払金利0.44%）の資金調達を実施し、結果、2018年1月末現在の平均支払金利は0.90%となり、財務基盤の一層の強化を図ることができています。なお2017年11月には、継続的な財務の安定性が評価され、㈱格付投資情報センター（R&I）の発行体格付けの方向性が「A+（安定的）」から「A+（ポジティブ）」に変更されました。
　また2018年1月期末は、投資法人として初となる私募形式の投資法人債（10億円）を発行し、資金調達を行いました。従来の資金調達手法に加え、調達手段の多様化を進めることができました。私募形式の方がコストも安く済むので投資家かから考えると私募形式の方がお得ですからね。この私募投資法人債の発行は良いチャレンジとして歓迎できると思います。