受取利息の中身は何か?

 一般的に企業の損益計算書に計上される受取利息とは、預貯金(普通預金、定期預金、郵便貯金など)の利子、有価証券(国債、地方債、社債など)の利子、貸付金の利息、手形割引料などの金融上で得た利子をいいます。受取利息は、受取配当金とあわせて計上されるケースもあります。
 しかし、投資法人の場合は「受取利息」は預貯金の受取利息のみで構成されることが圧倒的に多いです。投資法人は支払を手形で支払う先と取引するケースは圧倒的に少ないため手形割引料が生じることはまずありません。また、資金の貸し付けを行っている投資法人も存在しないため貸付利息もありません。
 ただ、有価証券の利子、配当金についてはスポンサーのSPCに出資するケースが多いので計上される機会は多いのですがその場合は損益計算書の営業収入の部分で「受取配当金」もしくは「匿名組合配当金」などの名称をもって預貯金の利息とは別掲されるのが一般的です。
 原則として、利息計算期間の経過に応じて当期に発生した額を「未収利息」として当期の収益に計上しますが、利払期が一年以内の一定期間ごとに到来するものは、継続適用を条件として、受取時に収益に計上することもできる。なお、未収利息とした場合は、入金があり次第振り替えを行うことになります。しかし、未収利息といっても金額が数千円程度という場合は未収計上しないケースもあります。


受取利息の税法上の取り扱い

 有価証券利息について実務上、公社債などの有価証券の利子は、有価証券利息の科目を用いて区分することがある。この点について、企業会計原則では、特に受け取り利息と有価証券利息を区別する規定はないが、財務諸表規則(「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」)では『第九十条 営業外収益に属する収益は、受取利息(有価証券利息を除く。)及び割引料、有価証券利息、受取配当金、有価証券売却損、仕入割引その他の項目の区分に従い、当該収益を示す名称を付した科目をもつて掲記しなければならないとしています。
 ただし、各収益のうちその金額が営業外収益の総額の百分の十以下のもので一括して表示することが適当であると認められるものについては、当該収益を一括して示す名称を付した科目をもつ掲記することができる』つまり、証券取引法の規制の対象となるような株式会社では、原則として受取利息と有価証券利息を区別すべきである。消費税について受取利息は非課税です。なお、受取配当金は不課税となります。