投資法人債発行費とは、投資法人債の発行のために支出する費用をいいます。投資法人債発行費等を繰延資産として計上することについては、投信法上・税法上とも任意なので、発生した事業年度に一時償却することも可能です。ただし、いったん繰延資産として計上すると基本的に継続適用となるので注意が必要です。
 
投資法人債発行費の内容

 投資法人債発行費とは、投資法人債募集のための広告費、金融機関の取扱手数料、証券会社の取扱手数料、目論見書・投資法人債券等の印刷費、投資法人債の登記の登録免許税その他投資法人債発行のため直接支出した費用をいいます。
 
投資法人債発行費等の仕訳例
 期首に、投資法人債発行費用540,000円(消費税40,000円)を支払った。
(発行時) 投資法人債発行費  500,000円    現金預金 540,000円
      仮払消費税      40,000円
   
 期末に、上記のものを5年間(投資法人債償還期間)で均等償却した。
(期末時) 投資法人債発行費償却  100,000円    投資法人債発行費  100,000円
 
投資法人債発行費の投信法等の取扱い

 投信法でも投資信託及び投資法人に関する法律施行規則、投資法人の計算に関する規則でも、繰延資産について、具体的列挙をしていません。また、償却期間・償却方法も定めていないので会社法の「繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い(案)」に従い処理することが妥当です。
 
投資法人債発行費等の会計の取扱い

 ①投資法人債発行費の会計処理

 投資法人債発行費は、原則として、支出時に費用(営業外費用)として処理します。ただし、投資法人債発行費を繰延資産に計上することができます。この場合には、投資法人債の償還までの期間にわたり利息法により償却をしなければならないとなっています。ただし、償却方法については、継続適用を条件として、定額法(月割償却)を採用することができます。
 
 ②新投資口予約権発行費の会計処理

 新投資口予約権発行費(財務活動に係るもの)は、原則として、支出時に費用(営業外費用)として処理します。ただし、新投資口予約権発行費を繰延資産に計上することができます。この場合には、新投資口予約権の発行のときから、3年以内のその効果の及ぶ期間にわたって、定額法により償却をしなければならないとなっています。
 
投資法人債発行費等(新投資口予約権発行費を含む)の税法の取扱い

 会社法上は上記のように、決められた期間での償却を要することになっています。しかし、税法上は、任意の償却となっていますので、社債等発行事業年度において全額損金算入することも可能です。また、いつでも自由に任意の額だけを償却してもかまわないので、利益のシミュレーションによっては繰延資産に計上しておくことも出来ます(法令14、法令64)。
 
投資法人債発行費の償却方法

 投資法人債発行費の償却方法については、旧商法時代では、これまで3年以内の期間で均等額以上の償却が求められてきました(旧商規39)。
 しかし、社債発行者にとっては、社債利息やこれまでの社債発行差金に相当する額のみならず、社債発行費も含めて資金調達費と考えています。また、国際的な会計基準における償却方法との整合性も考慮する必要になりました。そのため投資法人債発行費は、投資法人債の償還までの期間にわたり、利息法(又は継続適用を条件として定額法)により償却することが妥当と考えられます。