「その他賃貸事業収入」まはた「その他不動産運用収入」には投資法人が賃貸している物件から得られる「不動産賃貸収入」「不動産運用収入」以外に得られる収入が含まれていいます。具体的には礼金、更新料及び水道光熱費収入や原状回復費収入などがこれに該当します。

 礼金はレジデンスのみに発生する収入です。入居者から嫌われる礼金ですが、我々投資家にとっては貰えると非常に有難い収入です。東京や関西の一部ではまだまだ礼金をオーナーが受け取る文化が残っているため東京都のレジデンスのNOI利回りや賃貸事業利益率を押し上げる要因にもなります。礼金は受け取った時点で売上計上されます。

 更新料は主にレジデンスで発生する収入です。一部のオフィスビルでも発生するケースが有ります。更新料は賃貸借期間を更新する際に発生する収入です。特にレジデンスは賃貸借期間が2年~3年と非常に短いので更新料が売上計上されるケースは非常に多いです。更新料は賃貸借契約または更新契約の記載内容に乗っ取り前賃貸借期間の最終日もしくは賃貸借期間の最終日の翌日に売上計上されます。

 水道光熱費収入はテナントや入居者から収受する分が売上として計上されますが、ほぼ同額が水道光熱費として費用処理され賃貸事業費用に含まれるので水道光熱費収入が分配金原資となるケースはほとんどありません。
 (ここで「ほぼ同額」と説明したのには決算の処理方針により取り込む金額について月ズレが発生する場合が多く決算期ごとに必ず同額になる訳では有りません)

 原状回復費収入はテナント・入居者が退去の際に負担する収入です。多くの場合は入居時に投資法人が預かってある「敷金」または「保証金」から相殺処理されます。これも水道光熱費収入と同様に投資法人が工事業者に支払う原状回復費用と同額になるので分配金原資となるケースはほとんどありません。

 ですが、これはレジデンスの場合です。オフィスビルや商業施設、物流施設の場合は原状回復工事をせずに賃貸する場合が一般的です。テナントは事務所や店舗として使用するためレイアウト変更でテナントによる内部造作が発生する場合があるからわざわざ綺麗にする必要は無いという理屈です。その場合は退去テナントから得た原状回復収入は分配金原資となります。